農水省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結 良品計画2023年6月2日
良品計画とグループ企業のMUJI HOUSEは5月31日 、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。
同協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくもの。良品計画グループは、「感じよい暮らしと社会」を実現するという企業理念のもと、提供する商品サービスや店舗、活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。
今回、農林水産省の掲げる「木材利用（ウッド・チェンジ）促進による、脱炭素社会・持続可能な社会の実現」の趣旨に賛同し協定を締結。同社はこれまでも店舗での地域木材の活用を進めており、今後は、住空間事業で培ってきた木材の利用に関するネットワークや技術を活かし、建設予定の店舗で、一層積極的に国産木材を活用するよう努める。また、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信を行い、店舗内においても様々な活動を通じて、木材利用の推進にも取り組む。
今後、建設予定の店舗の木造化・木質化についてはグループ企業のMUJI HOUSEの技術を活用。同社は2003年から「無印良品の家」を中心とした建築事業に取り組み、これまで約3000棟以上の住宅の建築実績がある。これらの建築物では、大規模な木造建築物の技術を基に開発された耐震構法「SE構法」を採用している。SE構法は、耐震性の高さ、従来の在来工法では実現が難しい大空間を実現できるため、これらの技術、設計および施工実績を今後の店舗の木造化・木質化に活用していく。
また、建築物の木造化・木質化の技術を良品計画グループ内での活用だけでなく、グループ外からも積極的に受注していく体制を整え、木造建築物を拡大していくことで脱炭素社会の実現につなげる。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
