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「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携農地・農業の法律相談ハンドブック」発売 新日本法規出版2023年6月16日

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新日本法規出版は6月15日、4月に施行された改正を反映した最新版「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携農地・農業の法律相談ハンドブック」(4400円・税込)を発売した。

「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携農地・農業の法律相談ハンドブック」発売 新日本法規出版

同書は、4月から施行された「地域計画の創設」「農地中間管理事業の新たな仕組み」「農地法3条の下限面積要件の撤廃」などの改正を反映した最新版。

農業委員および農地利用最適化推進委員が相談を受ける事例を具体的に設定し、関連法令や通知に基づいて回答している。また、農地制度に関する基礎知識や農地・農業に関する税制など、農業委員や農地利用最適化推進委員だけでなく、農地・農業に携わるすべての人が知っておくべき知識が網羅されている。

「〔三訂版〕農業委員・農地利用最適化推進委員必携農地・農業の法律相談ハンドブック」発売 新日本法規出版◎目次
<第1章>農業委員会に関する相談

<第2章>農地に関する相談
第1 農地の種別等
第2 農地法3条関係(農地の売買・貸借等)
第3 :農地法4条・5条関係(農地の転用)
第4 農地の賃貸借の解約(農地法18条等)
第5 遊休農地に関する措置(農地法30条~42条)
第6 地目変更登記等
第7 農業経営基盤強化促進法
第8 農地中間管理事業
第9 農山漁村活性化法
第10 市民農園等
第11 生産緑地
第12 都市農地貸借円滑化法

<第3章>農業経営に関する相談
第1 農業者年金
第2 法人

<第4章>相続・親族に関する相談

<第5章>紛争に関する相談

<第6章>税金に関する相談
第1 相続税・贈与税
第2 相続税等納税猶予制度
第3 所得税
第4 譲渡所得税
第5 固定資産税等
第6 消費税

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