2024年問題対応 物流革新の「政策パッケージ」着手可能なものから迅速に 政府の物流検討会2023年6月16日
トラックの運転手不足が懸念される、いわゆる「物流の2024年問題」などへの対応を議論している経産省や農水省などの検討会（座長・根本敏則敬愛大学教授 ）が6月16日開かれ、改めて最終とりまとめ案が示された。持続可能な物流に向けて荷主企業や消費者の意識改革などを打ち出すとともに、政府がまとめた物流革新への政策パッケージは検討会と方向性が一致しているとして、着手可能な政策から迅速に取り組むことが重要だと指摘した。
最終とりまとめ案では、2024年問題の影響について、不足する輸送能力の割合が「農産・水産品出荷団体」で32.5％に上るとの試算が示されるなど、物流が危機的な状況にあることを指摘し、持続可能な物流の実現のために取り組むべき政策として、▽荷主企業や消費者の意識改革▽物流プロセスの課題の解決▽物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備の3つを柱が示された。
荷主企業や消費者の意識改革については、荷主企業・物流事業者の物流改善の取組を評価する仕組みの創設や、経営者層の意識改革を促す措置などが盛り込まれた。
また、物流プロセスの課題解決については、待機時間や荷役時間など労働時間の削減に向けて、各事業者が連携・協働した取り組みを進めるとともに、多重下請構造を是正する適正な運賃確保につながる運送体制台帳の作成や、物流コストの見える化の推進などを求めている。
さらに物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備としては、デジタル技術を活用した共同輸配送などの検討や、輸送能力の不足が指摘されている農産品の輸送や集出荷拠点の機能強化などが強調された。
こうした政策の方向性を示すとともに、最終とりまとめ案では、政府が今月公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」について、「検討会の議論の方向性と軌を一にしている」と言及し、迅速に着手可能なものや、物流全体へのインパクトの大きな領域から取り組んでいくことが重要だと指摘した。
最終とりまとめ案は、今後、根本座長と事務方が文言を修正し、パブリックコメントを経て最終的に決定される。
（関連記事）
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 ＪＡあいち中央2025年4月2日 -
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも ＪＡみえきた2025年4月2日 -
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい ＪＡ全農いわて2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日 -
「ＪＰＦＡ植物工場国際シンポジウム」9月1、2日に開催 植物工場研究会2025年4月2日 -
耕作放棄地を解消する「えごまプロジェクト」の寄付開始 長野県南木曽町と「さとふる」2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
