2024年問題対応 物流革新の「政策パッケージ」着手可能なものから迅速に 政府の物流検討会2023年6月16日
トラックの運転手不足が懸念される、いわゆる「物流の2024年問題」などへの対応を議論している経産省や農水省などの検討会(座長・根本敏則敬愛大学教授 )が6月16日開かれ、改めて最終とりまとめ案が示された。持続可能な物流に向けて荷主企業や消費者の意識改革などを打ち出すとともに、政府がまとめた物流革新への政策パッケージは検討会と方向性が一致しているとして、着手可能な政策から迅速に取り組むことが重要だと指摘した。
最終とりまとめ案では、2024年問題の影響について、不足する輸送能力の割合が「農産・水産品出荷団体」で32.5%に上るとの試算が示されるなど、物流が危機的な状況にあることを指摘し、持続可能な物流の実現のために取り組むべき政策として、▽荷主企業や消費者の意識改革▽物流プロセスの課題の解決▽物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備の3つを柱が示された。
荷主企業や消費者の意識改革については、荷主企業・物流事業者の物流改善の取組を評価する仕組みの創設や、経営者層の意識改革を促す措置などが盛り込まれた。
また、物流プロセスの課題解決については、待機時間や荷役時間など労働時間の削減に向けて、各事業者が連携・協働した取り組みを進めるとともに、多重下請構造を是正する適正な運賃確保につながる運送体制台帳の作成や、物流コストの見える化の推進などを求めている。
さらに物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備としては、デジタル技術を活用した共同輸配送などの検討や、輸送能力の不足が指摘されている農産品の輸送や集出荷拠点の機能強化などが強調された。
こうした政策の方向性を示すとともに、最終とりまとめ案では、政府が今月公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」について、「検討会の議論の方向性と軌を一にしている」と言及し、迅速に着手可能なものや、物流全体へのインパクトの大きな領域から取り組んでいくことが重要だと指摘した。
最終とりまとめ案は、今後、根本座長と事務方が文言を修正し、パブリックコメントを経て最終的に決定される。
(関連記事)
重要な記事
最新の記事
-
JA共済連が新3カ年計画 協同の力で組合員・利用者との関係強化へ 令和7年度は新展開のスタートに2025年3月18日
-
備蓄米 政策効果なければ追加放出 江藤農相2025年3月18日
-
備蓄米放出でも消えぬ不足感(下) 米不足の恐れ、昨年より早く 「需給見通し」外れる背景は2025年3月18日
-
10月限がストップ安になったコメ先物市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年3月18日
-
風味豊かな落花生 たばこの輪作で栽培広がる JAはだの2025年3月18日
-
信州・中野はきのこ王国 トップクラスの生産量と品質誇る JA中野市2025年3月18日
-
出荷できないリンゴ活用 濃厚な甘さととろける口どけ JAながの2025年3月18日
-
鈴生と津田物産がJ-クレジット活用で協業 "温室効果ガス実質ゼロ"米づくりを拡大へ 農林中金がマッチング2025年3月18日
-
経営を可視化し事業拡大やJAとの関係も強化 担い手コンサルコンペティション 農林中金2025年3月18日
-
陸上養殖「おかそだちサーモン」販売店舗を一部変更 コープデリ2025年3月18日
-
栃木県に「コメリハード&グリーン岩舟店」3月29日に新規開店2025年3月18日
-
山形県南エリアに「農機具王 山形上山店」4月1日オープン2025年3月18日
-
埼玉県 3年連続で「プレミアムいちご県」に認定 日本野菜ソムリエ協会2025年3月18日
-
健康診断・血管年齢が気になる人へ「血管サポートヨーグルト」新発売 協同乳業2025年3月18日
-
TNFD事務局が日本担当設置し栗野佳子氏が着任 TNFD日本協議会2025年3月18日
-
三井化学グループ、インドにコーティングテクニカルセンターを設立2025年3月18日
-
【人事異動】エス・ディー・エス バイオテック(4月1日付)2025年3月18日
-
米粉のグミ「もちきゅあ」和グミとしてリニューアル発売 三幸製菓2025年3月18日
-
農泊総合情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」公開 日本ファームステイ協会2025年3月18日
-
鳥インフル ネブラスカ州、メイン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月18日