地域生協 供給高3兆233億円 日本生協連2023年7月6日
日本生協連は7月4日、2022年度業績と23年度方針を記者会見で発表した。
右から嶋田統括専務、土屋理事長、藤井事業担当専務
全国主要65の地域生協の供給高は3兆233億円で2021年比で98.7％となった。宅配・店舗事業とも前年割れとなったが、コロナ禍前の2019年比では宅配事業は113.7％、店舗事業は102.2％と伸びている。
宅配事業の供給高は、2兆945億円で前年度比99.1％。19年比では今年2月まで10％以上の伸びだった。環境に配慮した配達として4月からみやぎ生協ではＥＶトラック1号車の運用を開始、今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入予定となっている。
店舗事業の供給高は9175億円で同99.3％となった。2022年4～6月はまん延防止措置の解除もあって、内食需要が低下したことで不振となり、10月からは価格高騰の影響で事業高は伸びたものの、2～3月は節約志向が高まり前年割れとなった。
医療生協や学校生協を含む全国の生協組合員数は3054万人で同101.2％となった。
日本生協連の総供給高は4356億円で同100.6％。コープ商品事業は3434億円で同101.5％。分類別では冷凍食品、加工食品、日配食品が好調。物価高に応えたくらし応援キャンペーンの対象とした牛乳、冷凍食品のスナック、食用油などがけん引した。
エシカル消費対応商品は総供給高2250億円と同111％となった。
今後の事業展開では、宅配事業では、人によって作業にばらつきがあるなどの課題解決に向けて「標準化」による効率化に取り組む。22年度は標準化セミナーに4生協が参加、今年度も損益改善の手法として標準化を学ぶ。
また、「生協宅配＝子育て家庭が利用するもの」というイメージにとらわれないよう、子どもを持たない若年層をターゲットに「ＴＲＹ ＣＯ－ＯＰ」という宅配のお試し利用も実践。9月からは実施エリアを拡大する。
土屋敏夫理事長は会見で、インフレが消費者を直撃するとともに、コスト高が事業に影響を与えるなか、事業を通じた組合員の生活防衛などと事業システムの強化に取り組むなど「多くのみなさんとつながる力を大切にしていきたい」などと話した。
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日 -
シンとんぼ（124） －改正食料・農業・農村基本法（10）－2025年1月11日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日 -
農薬の正しい使い方（14）【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日 -
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味（2） 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日 -
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日 -
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日 -
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日 -
今年の一文字は「進」 山野ＪＡ全中会長2025年1月10日 -
（417）100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年1月10日 -
ＪＡ貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日 -
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25％OFFキャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年1月10日 -
「博多あまおう」5％OFF「あけおめ！あまおめ！新春セール」開催 ＪＡタウン2025年1月10日 -
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 ＪＡタウン2025年1月10日 -
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 ＪＡ全農2025年1月10日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」ＪＡ直売所などで開催 ＪＡふじ伊豆2025年1月10日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 ＪＡ全農2025年1月10日 -
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
