地域生協 供給高3兆233億円 日本生協連2023年7月6日
日本生協連は7月4日、2022年度業績と23年度方針を記者会見で発表した。
右から嶋田統括専務、土屋理事長、藤井事業担当専務
全国主要65の地域生協の供給高は3兆233億円で2021年比で98.7％となった。宅配・店舗事業とも前年割れとなったが、コロナ禍前の2019年比では宅配事業は113.7％、店舗事業は102.2％と伸びている。
宅配事業の供給高は、2兆945億円で前年度比99.1％。19年比では今年2月まで10％以上の伸びだった。環境に配慮した配達として4月からみやぎ生協ではＥＶトラック1号車の運用を開始、今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入予定となっている。
店舗事業の供給高は9175億円で同99.3％となった。2022年4～6月はまん延防止措置の解除もあって、内食需要が低下したことで不振となり、10月からは価格高騰の影響で事業高は伸びたものの、2～3月は節約志向が高まり前年割れとなった。
医療生協や学校生協を含む全国の生協組合員数は3054万人で同101.2％となった。
日本生協連の総供給高は4356億円で同100.6％。コープ商品事業は3434億円で同101.5％。分類別では冷凍食品、加工食品、日配食品が好調。物価高に応えたくらし応援キャンペーンの対象とした牛乳、冷凍食品のスナック、食用油などがけん引した。
エシカル消費対応商品は総供給高2250億円と同111％となった。
今後の事業展開では、宅配事業では、人によって作業にばらつきがあるなどの課題解決に向けて「標準化」による効率化に取り組む。22年度は標準化セミナーに4生協が参加、今年度も損益改善の手法として標準化を学ぶ。
また、「生協宅配＝子育て家庭が利用するもの」というイメージにとらわれないよう、子どもを持たない若年層をターゲットに「ＴＲＹ ＣＯ－ＯＰ」という宅配のお試し利用も実践。9月からは実施エリアを拡大する。
土屋敏夫理事長は会見で、インフレが消費者を直撃するとともに、コスト高が事業に影響を与えるなか、事業を通じた組合員の生活防衛などと事業システムの強化に取り組むなど「多くのみなさんとつながる力を大切にしていきたい」などと話した。
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