飼料国産化に挑戦 耕作放棄地開墾しトウモロコシ畑の種まき実施 グリーンコープふくおか2023年7月12日
西日本を中心に16の生協で構成されるグリーンコープ共同体所属のグリーンコープ生活協同組合ふくおかは7月20日、福岡県田川郡赤村で有機農業に取り組む鳥越ネットワークと連携し、耕作放棄地開墾して飼料用トウモロコシの種まきを行う。トウモロコシの栽培は、飼料の国産化に向けた取り組みの一環で、飼料用トウモロコシの作付けを数年後には約150ヘクタールに拡大することを目指している。
トウモロコシの種をまく畑
農林水産省によると、畜産飼料の自給率は25％に止まっているが、「純然たる国産」としての数値ではなく、実際には飼料の多くを輸入に頼っている。また、牛肉の自給率は35％とされるが、国産の飼料を食べて純粋に国内で生産された牛肉はわずか9%。飼料用の大豆は21%、飼料用のトウモロコシに至っては自給率0%となっている。
こうした背景からグリーンコープは、畜産自給率を高め、海外の情勢に左右されない畜産業を創るため、「飼料の国産化」に本腰を入れて取り組む。また、耕作放棄地を飼料用トウモロコシ畑に転用することで、耕作放棄地問題の解決にもつなげるため、耕作放棄地ではトウモロコシだけでなく、すでに小麦や大豆を生産している。
今回、6.8ヘクタールの畑に飼料用のトウモロコシの種をまく計画で、これは、東京ドームの1.4倍の大きさ。6.8ヘクタールのうち2.5ヘクタールは、元々、耕作放棄された荒地だったが、トラクターに専用の耕作用の機材をつけ耕した。鳥越ネットワークがこれまでに再生した耕作放棄地はおよそ60ヘクタールで、地域の農地と環境を守る取り組みを進めている。
グリーンコープが協力して導入した農業用機械
また、飼料用トウモロコシの栽培に必要な高額な農業用機械は、グリーンコープが購入し、生産者へ貸し出すことで生産者の負担を軽減。生産者は農業機械への投資をせずに生産を始められ、グリーンコープが機械に投資して機械代を飼料作物の価格から回収するという枠組みを作った。こうした取組により、鳥越ネットワークとは小麦、大豆だけではなく、有機いちご、アスパラガスの生産にも取り組んでおり、小麦の価格が国際情勢の影響で高騰する中、その影響を受けることなく、供給を続けている。
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