外食、小売とも緩やかな回復　1～6月の市場動向調査、販売統計から2023年8月1日

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日本フードサービス協会（JF）と日本チェーンストア協会（JCA）は7月25日、今年6月までの市場動向、販売動向の結果をそれぞれ公表した。外食、小売とも売上高及び販売金額は前年を上回って推移しており、「アフターコロナへ移行し緩やかな回復傾向」「食料品はまずまずの動き」とまとめた。

外食消費は5月のコロナ5類移行を受けてようやく回復基調に入り、6月はインバウンド需要の増加もあり（6月単月の）売上高は前年比11.8％増（客単価は7.9％増）、コロナ前の2019年対比でも103.5％となるなど、"アフターコロナ"へ移行し緩やかな回復を見せているようだ。JFの外食産業市場動向調査によれば、2021年10月以来、21ヵ月連続で前年実績をクリアしている。ただ、「店舗数は未だ19年のレベルに回復しておらず、特にパブ・居酒屋は68.6％とコロナを境に事業基盤が大きく揺るがされたままとなっている」。

外食消費は21ヵ月連続で前年クリア

外食産業の業態別の売上高（いずれも6月単月、カッコ内はコロナ前の19年対比）は、ファーストフード業態が前年比11.2％増（15.6％増）、ファミリーレストラン業態が11.8％増（6.1％減）、パブ・居酒屋業態が14.7％増（33.9％減）、ディナー・レストラン業態が13.0％増（8.5％減）、喫茶業態が16.0％増（3.3％減）となり、業態によって回復スピードに濃淡はあるものの全体では二桁増の伸びとなった。

食料品は店頭価格上昇で販売額が増加

一方、小売は1月から6月までの上半期総販売額が6兆5514億円余りで前年同期比は1.4％増（店舗調整後）。1月は行動規制が無い年始だったこともあり帰省需要等が見られ、買い控え傾向が強まり買上点数が減少したものの食料品はまずまずの動きだった。2月、3月は買い控え傾向から食品は苦戦したが、衣料品、住関品はまずまずの動きだった。4月以降は食料品は節約志向が強くなり買い控えが続いているが、店頭価格の上昇により売上は伸びた。この結果、食料品は1.9％増、衣料品は2.3％増、住関品は3.7％増で折り返した。

なお、売場1㎡当たり売上額は2022年3月の4万171円から16ヵ月連続で伸びており、6月は13.8％増の4万7857円となるなど、回復傾向が顕著となっている。上半期の食料品の販売金額は、「農産品」は2.8％減、「水産品」は0.2％減といまだ水面下だが、「畜産品」は1.9％増、「惣菜」は4.2％増と浮上しており、中食の伸びが目立つ。

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