「農産物の環境面・社会面の付加価値可視化」に関する共同研究開始 ヤマタネ×日本総研2023年9月5日
ヤマタネと日本総合研究所は、「農産物の環境面・社会の付加価値可視化の共同研究に関する協定書」を締結。共同研究では農産物の有する環境面・社会面におけるさまざまな付加価値を可視化（スコア化）し、需要家と消費者に伝達する手法の構築に向けて、共同で実証を開始する。
実証の概要
ヤマタネは、全てのステークホルダーの「続く」を支え、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定めており、その実現に向けた重点テーマの一つに「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための活動を推進してきた。
一方、日本総研は、新たな農産物ブランドの構築や、多機能型農業ロボットの事業化などに取り組んでいる。2021年度からは、農産物の内包する多様な付加価値を可視化して消費者に伝達するCAV（Communication of Agricultural Value）モデルを提唱し、その具体化に向けた研究や農業生産者などと連携した検証を進めている。
両社は2022年度に共同で、CAVモデルをベースに、コメの有する環境、社会、地域などへの貢献を可視化する手法の検討。それを踏まえ、今回の実証では、コメの環境面・社会面における付加価値を可視化して需要家・消費者に伝達する実証を始める。
同実証では、ヤマタネが取り扱うコメを対象に、環境面では温室効果ガス削減や生物多様性保全などの取り組み、社会面では地域の社会・経済への貢献などについて、それぞれ可視化する手法を構築。また、付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響について分析する。コメの環境面・社会面における付加価値の可視化に関して、両社がそれぞれ蓄積した知見を活かし、共同で以下の実証を開始する。
（1）農業生産者の温室効果ガス削減や生物多様性保全などの環境面での取り組みや、地域の社会・経済への貢献などを可視化する手法の構築
（2）付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響の分析
（3）活動成果の発信
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