「農産物の環境面・社会面の付加価値可視化」に関する共同研究開始 ヤマタネ×日本総研2023年9月5日
ヤマタネと日本総合研究所は、「農産物の環境面・社会の付加価値可視化の共同研究に関する協定書」を締結。共同研究では農産物の有する環境面・社会面におけるさまざまな付加価値を可視化(スコア化)し、需要家と消費者に伝達する手法の構築に向けて、共同で実証を開始する。
実証の概要
ヤマタネは、全てのステークホルダーの「続く」を支え、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定めており、その実現に向けた重点テーマの一つに「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための活動を推進してきた。
一方、日本総研は、新たな農産物ブランドの構築や、多機能型農業ロボットの事業化などに取り組んでいる。2021年度からは、農産物の内包する多様な付加価値を可視化して消費者に伝達するCAV(Communication of Agricultural Value)モデルを提唱し、その具体化に向けた研究や農業生産者などと連携した検証を進めている。
両社は2022年度に共同で、CAVモデルをベースに、コメの有する環境、社会、地域などへの貢献を可視化する手法の検討。それを踏まえ、今回の実証では、コメの環境面・社会面における付加価値を可視化して需要家・消費者に伝達する実証を始める。
同実証では、ヤマタネが取り扱うコメを対象に、環境面では温室効果ガス削減や生物多様性保全などの取り組み、社会面では地域の社会・経済への貢献などについて、それぞれ可視化する手法を構築。また、付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響について分析する。コメの環境面・社会面における付加価値の可視化に関して、両社がそれぞれ蓄積した知見を活かし、共同で以下の実証を開始する。
(1)農業生産者の温室効果ガス削減や生物多様性保全などの環境面での取り組みや、地域の社会・経済への貢献などを可視化する手法の構築
(2)付加価値の可視化が消費者の購買行動に与える影響の分析
(3)活動成果の発信
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
-
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日