農産物の温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス 日本総研と実証事業開始 三井住友銀行2023年9月7日
三井住友銀行は、日本総合研究所（日本総研）の協力のもと、農産物の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービス「Sustana-Agri（仮称）」の実証事業を9月から開始する。
近年、農業分野におけるGHG排出量削減の重要度が高まり、各地でさまざまな取り組みが実施されている。一方で、農業生産者のGHG排出量削減に関する取組がサプライチェーン上の企業・団体や消費者から十分に評価されておらず、必ずしも環境面での付加価値に見合った販売単価を確保できていない状況にある。GHG排出量を客観的に算定・可視化し、農産物を調達する企業や消費者に伝達することは、農業分野のGHG排出量削減の後押しになると考えられる。
三井住友銀行は日本総研と、農業生産者の栽培履歴データ等を基に農産物ごとにGHG排出量の算定・可視化できる「Sustana-Agri（仮称）」の事業化検討を進めていいる。さらに、「Sustana-Agri（仮称）」は「Sustana」とのデータ連携により、当該農産物のGHG排出量をサプライチェーン上の企業・団体に共有できる。これにより、農産物を調達する食品企業や小売企業等は、原材料調達におけるGHG排出量を標準的な排出原単位に基づく概算ではなく、実態に即して算定することが可能となる。
こうした仕組みを構築することで、両社は農産物を調達する企業や消費者が、農業生産者のGHG排出量削減に関する貢献を適切に評価することにつながり、サプライチェーン全体で環境負荷低減を推進することが可能になると考えている。
実証事業では実証パートナーとして、複数産地の米を対象品目とし、基幹事業の米穀事業に加え、無菌包装米飯や炊飯米など加工食品の製造販売や外食事業を展開する株式会社神明と、産地と実需者双方の目線で持続的農業の実現に取り組む株式会社ヤマタネが参画。両社は、「Sustana-Agri（仮称）」の実証用プロトタイプを試行的に利用し、両社が取り扱う米のGHG排出量を算定・可視化する。
また、三井住友銀行は日本総研の協力のもと、両社と関連する農業生産者からのフィードバックに基づき、機能改善ならびに追加機能を検討する。
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