労働力確保支援サービス「農How」推進 ＪＡ愛知中央会と業務連携協定締結 アグリトリオ2023年9月29日
アグリトリオ（愛知県豊橋市）とＪＡ愛知中央会は、地域農業の生産維持・拡大、農業経営体の発展のため、10月1日付で業務連携協定を締結。同社の労働力確保支援サービス「農How」を推進することで、愛知県内の組合員にその活用事例の共有や有効性・利用料の優位性等をPRし労働力不足の解決をめざす。
「農How」サービス概要
アグリトリオは2020年度から、愛知県内の特に東三河地方を中心に労働力支援をサポートするため、デイワークアプリ「農How」を開発・運営してきた。農業が盛んな愛知県でも、農業従事者の減少・高齢化・後継者問題が課題となっており、新たな労働力確保の手法で潜在層を掘り起こす仕組み作りが求められている。
これまでの農作業は親族に依頼するのが当たり前だったが、「働きたい人や働いてみたい人を地域でシェアして解決」するテクノロジーと、製造業で培った標準化ノウハウを活かして、農業未経験者でも安心して作業に取り組める仕組みが融合。地域雇用や関係人口を創出することで1つの地域課題解決につながってきている。
同協定により、愛知県内の農業労働力支援を行っているＪＡ愛知中央会と連携することで、これまで周知できずにサービスが行き届いていなかった農家を支援。また、各産地の維持・拡大へ向けた取り組みをめざす。
◎連携事項
（1）愛知県内ＪＡの組合員に対し、労働力確保支援サービス「農How」の推進
（2）ＪＡ施設等へのPR推進
（3）農家組合員への説明会の開催
（4）愛知県内ＪＡの組合員に対し、労働力確保支援サービス「農How用料10％OFFの適用
（5）愛知県内ＪＡ管内利用者数等のデータ共有
（6）その他、労働力確保支援サービスにつながる取り組み
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、各業界において労働需要が高まり、農業分野での労働力確保が厳しくなっていることや、最低賃金の上昇による雇用人件費の増加等の課題があるため、1日単位のスポット雇用に対応でき、繁忙期や急な労働力不足における労働力確保につながる「農How」の活用を推進し、愛知県内の農業労働力支援に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
