東京野菜の地産地消プロジェクト「VEGESH TOKYO」ルミネアグリマルシェに出店2023年11月14日
食と農業分野のビッグデータ・AIを活用したコンサルティングや新規事業のプロデュースに強みを持つアールイーは、東京都内の地産地消を促進する店舗受取型ECサービス「VEGESH TOKYO（ベジッシュ・トーキョー）」を立ち上げた。11月23日～26日開催の「LUMINE AGRI MARCHE（ルミネアグリマルシェ）」に出店し、EC上で購入した東京野菜を受け取れる実証実験を実施する。
「VEGESH TOKYO」は、東京野菜の地産地消のため、購入した商品を近くのお店で受け取れる店舗受取型ECを目指しており、今後、生産者や受取店舗の拡充していく。
同社はサービスの開始にあたり、気候変動や国際情勢の変化など様々な要因から不安定な「食料安全保障の確保」問題に着目。また、東京都の食料自給率の低さに加え、渋滞問題、物流の人手不足、物価上昇や環境負荷の観点からも持続可能な対策が求められていることから、解決策として東京の消費者ニーズに合う少量出荷対応の物流システムを構築し、東京都内の地産地消の促進を図る。実証実験では、株式会社ルミネと東京都清瀬市の生産者と連携し、ニュウマン新宿2Fで開催の「LUMINE AGRI MARCHE」で東京野菜の受け取りが可能となる。
なお、「VEGESH TOKYO」は、東京都デジタルサービス局が実施する「東京データプラットフォームケーススタディ事業」の採択事業の1つとして実施。東京都は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、社会課題の解決を目指す「東京データプラットフォーム（TDPF）」を今年度の稼働を予定している。同サービスはTDPFを通じて流通するデータおよびTDPFに携わる事業者間の連携を通じて、農産品の物流コスト削減や食品廃棄削減を目指す。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
