東京証券取引所グロース市場へ上場承認を発表 雨風太陽2023年11月15日
株式会社雨風太陽（岩手県花巻市）は11月13日、東京証券取引所から、同社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されたことを発表。東京証券取引所への上場日は12月18日(月)を予定。同日以降は同取引所において、同社普通株式の売買が可能となる。
雨風太陽は、東日本大震災をきっかけに生まれた。2011年当時、同社代表取締役の高橋博之氏が岩手県議会議員として東日本大震災の被災地で復旧・復興に関わる中、生産者と消費者が直接交わることで双方にポジティブな影響を与えることを体感し、「都市と地方をかきまぜる」というコンセプトを着想。NPO法人「東北開墾」を立ち上げ、"都市と地方の分断"という社会課題に対し、食を介して"都市と地方をかきまぜる"ことでその解決を目指してきた。
2016年、取り組みをさらにスケールさせ、課題解決のスピードを上げるため、株式会社ポケットマルシェを設立し、同年に日本初の産直プラットフォーム「ポケットマルシェ」を開始。「ポケットマルシェ」は消費者と生産者の関係性を深め、多くの関係人口を生み出してきた。
一方、再膨張する東京の裏側では地方の過疎化の問題が深刻化し、人口減少による、働き手の減少や地方から都市圏への人材の流出が続けば、地域は存続していくことができない。そこで同社は"関係人口の創出"をインパクトとして捉え、その影響を最速で最大化し、地方の衰退に歯止めをかけるため、株式市場へ上場。社会性と経済性の双方を追求する道を選んだ。
上場承認にあたって高橋氏は「この度の上場承認は、日本で初めて、NPOとして創業した企業が上場を実現する、インパクトIPOとなる。株式市場において、社会性と経済性の両立を追求する挑戦が、ここから始まる」とコメントしている。
同社はインパクト創出において、 2050年までに日本の人口の20％にあたる2000万人が関係人口となり、主体的に関与し続ける地域を持っている社会を目指す。そのために定めた、関係人口創出に紐づく3つの指標をインパクト指標とし、財務諸表と同様の重要性を持って企業活動を進める。インパクト指標を経営指標の一部として、今後も上場企業に求められる法定開示の中で開示を予定している。
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