シンポジウムでは、基調講演「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」とその解説後、行政関係者や有識者、居住支援法人代表者などを交えたディスカッションを行う。

住宅セーフティネット制度をめぐっては、その改定に向けて国土交通省・厚生労働省・法務省の3省が連携する「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」で議論しており、これからの住まいの支援を"社会保障"として位置付けていくことが求められている。同シンポジウムでは、そのための具体的な行政施策や居住支援法人の役割・期待などについて考える。

◎「社会保障としての住まいの支援を考える」開催概要

日時：12月18日13：00～16：00（12：30開場）
会場：すまい・るホール（東京都文京区後楽1丁目4−10）※会場参加のみ（最大250人）
参加対象：居住支援法人、行政関係者など
参加費：無料
申込み方法：参加申し込みフォームから

＜内容＞
①基調講演「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」
津曲共和氏（国土交通省住宅局安心居住推進課長）

②「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の報告を受けて今後めざすべきもの
大月敏雄氏（住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会座長/東京大学大学院工学系研究科教授）

③「住まい支援を社会保障として位置づける意味」
奥田知志氏（全国居住支援法人協議会共同代表）

④パネルディスカッション「社会保障としての住まいの支援はどうあるべきか」

【コーディネーター】
村木厚子氏（全国居住支援法人協議会共同代表）

【パネラー】
津曲共和氏（国土交通省住宅局安心居住推進課長）
米田隆史氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長/地域共生社会推進室長）
林寛之氏（法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室室長）
奥田知志氏（全国居住支援法人協議会共同代表、NPO法人抱樸理事長）
三好修氏（全国居住支援法人協議会共同代表、株式会社三好不動産代表取締役）

【コメンテーター】
大月敏雄氏（東京大学大学院工学系研究科教授）