人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
FMCベリマークSC:(SP)ヘッダー
JA全中中央①PC
FMCプレバソンSP

ふるさと納税で被災事業者を応援「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」公開 さとふる2024年1月31日

一覧へ

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは1月30日、令和6年能登半島地震で被害を受けた地域を応援する「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」を公開した。

ふるさと納税で被災事業者を応援「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」公開 さとふる

「令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集」は、被災地域や事業者を長期的に一人でも多くの人に応援してもらおうと、被災地域のお礼品とともに、地域から届いた声や被災状況をあわせて紹介している。

被災地域でお礼品を提供している事業者からは、「販売するために準備していた商品は沢山あり、在庫が減らないため加工場も困っている」「なんとか製造はできているが、来店客や注文が減って販売数量が減少している」などの声もあることから、ふるさと納税の寄付によりお礼品を受け取ることが、離れた場所からお礼品の提供事業者を支援することにつながる。なお、ふるさと納税は寄付後に手続きを行うことで寄付金控除を受けられるため、少ない負担で地域の応援が可能。

さとふるは、1月2日から「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付を受け付けており、これまでに支援した被災自治体数は29自治体、寄付受け付け自治体数は52自治体。寄付総額は約12億5000万円(1月30日時点)。

◎特集掲載自治体(計17自治体)

<富山県>
富山県、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、射水市、朝日町

<石川県>
金沢市、七尾市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、津幡町、宝達志水町、中能登町

重要な記事

241029・日本曹達 ミギワ10右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る