山梨県産として初めて台湾へいちご輸出 日本産いちごの販路拡大 日本農業2024年2月6日
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業は2月3日、山梨県産として初めて台湾向けにいちごを輸出。日本農業の子会社であるジャパンストロベリーが運営する山梨県南アルプス市の圃場で栽培・収穫・梱包した約80キロのいちごを陸路で運び、成田国際空港から台湾桃園国際空港へ航空輸送した。
今回、日本農業は初めて約80キロの山梨県産いちごとして「章姫」「紅ほっぺ」「やよいひめ」「スターナイト」の4品種をを台湾へ輸出した。台湾への日本産いちごの輸出量は、2022年に約266トンに増加し、香港に次いで2番目に大きい輸出先となっているが、台湾への輸出に際しては、日本より厳しい現地の残留農薬基準に適合したいちごのみを選定する必要があり、日本国内の流通を想定したいちごでは輸出に適さないケースが多いことが課題となっている。
ジャパンストロベリーが運営する圃場では、台湾が規定する残留農薬の基準をクリアできるよう、適切な農薬の選定および農薬の使用回数の減少などより安心安全な栽培方法を確立し、台湾への輸出を実現した。同社は、これまで実績のある香港やタイなどへの日本産いちごの輸出に加え、台湾における新規販路開拓に取り組む。
今後は、5月末にかけて、台湾に向け合計500キロの山梨県産いちごの輸出を行う予定。また、台湾向けいちごに適した生産方法を日本全国のいちご産地に展開するなど、日本各地の生産地および生産者と積極的に連携し、輸出産地の形成を推進する。
「Kabuki Ichigo（カブキ・イチゴ）」のラベルが貼られた山梨県産いちご
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