ニセコを拠点とする農業法人「LIST FARM合同会社」設立 リストデベロップメント2024年3月6日
総合不動産企業のリスト株式会社(神奈川県横浜市)の連結子会社であるリストデベロップメント株式会社(LD)は、ニセコを拠点とする農業法人LIST FARM(リストファーム)合同会社を2023年11月に設立した。
北海道倶知安町の作付け予定地(2023年6月撮影)
LDの事業は、首都圏を中心に展開する自社マンションブランド「リストレジデンス」シリーズをはじめ、賃貸マンション、賃貸オフィス、別荘・リゾートの高級物件等の開発など多岐にわたり、創業以来、一貫して不動産事業を通じて街の活性化を図り、積極的に地域社会の発展に努めてきた。特に別荘・リゾートの開発においてはリストグループが拠点を置く東京・神奈川以外での事業が増えており、特に北海道・ニセコ周辺のエリアに注力している。
ニセコは外資系デベロッパーが多く開発を進めている中、LDは日系デベロッパーであることを活かし、不動産開発を通じて日本人に移住してもらえるような魅力的な町づくりを継続的に行える、地域に根差した事業が必要であると考えた。
今回、北海道倶知安町の人々と話す中でニセコがリゾート地として賑わう一方、高齢化等に伴う離農の増加により毎年広大な耕作放棄地が発生していることが分かった。そこで、増え続ける耕作放棄地をLDで再生し、若者や新規就農者の移住を推進することで地域貢献を果たすため農業事業に参入。農業法人のリストファームを設立することになった。
今後は、北海道倶知安町において馬鈴薯、かぼちゃ、コーン、アスパラガス等複数の作物を組み合わせた柔軟性のある農業経営で地域に根付いた事業を目指す。収穫した作物は農協や道の駅など地域に根差したお店のほか、LDへも出荷することでリストグループの契約者や取引先への配布も予定している。雪解け後の4月から農作業開始を目指し、現在準備を進める。
リストファーム業務執行社員の遊佐知衣氏は「LDの本業である別荘地開発をきちんと成功させた上で、そこで得た利益を持ち帰るのではなくLIST FARM合同会社を通じ、農業など様々な形で再投資することで地域貢献の一助になるのではないかと考えた。国としても6次産業化へ推進をしていることから、当社としても、北海道出身の私個人としてもニセコの豊かな農作物の可能性に着目し、まずはニセコエリアから農業をスタート。日本全国の地域の皆様の力になれるような事業を展開していく」とコメントしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(138)-改正食料・農業・農村基本法(24)-2025年4月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(55)【防除学習帖】第294回2025年4月19日
-
農薬の正しい使い方(28)【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日
-
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日