サステナブルフード市場 2023年市場規模は1722億円と推計 矢野経済研究所2024年3月11日
矢野経済研究所は3月8日、国内のサステナブルフード市場を調査し、市場概況、参入企業の動向、および将来展望を発表。2023年のサステナブルフードの市場規模はメーカー出荷金額ベースで1722億円と推計した。
市場概況
同調査によると、2023年のサステナブルフードの市場規模はメーカー出荷金額ベースで1722億円と推計。近年、食料生産に関して、気候変動や環境問題など、農業・水産業・畜産業を取り巻く環境は大きく変化している。加えて、2022年以降は、世界的な政情不安定の影響から、食品の供給不安定化や価格高騰が発生し、食料安全保障の強化や持続可能な食料生産が世界的な課題となっている。
持続可能性に配慮した食料生産や消費活動が長期的に求められる中、オーガニック農作物(有機JAS)や植物工場産野菜などの農産物、ASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)、MSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)、MEL(マリン・エコラベル・ジャパン協議会)などの認証水産物や陸上養殖の水産物、家畜の生育方法・生育環境に関する基準を満たしたアニマルウェルフェア畜産物、代替肉(植物由来肉・培養肉)などが注目を集めている。
エシカル消費意識の高まり
エシカル消費は、倫理的な消費を指し、環境問題や社会問題といった大きなテーマに対して、原材料の種類や生産方法などの観点から環境に配慮した商品を選択する消費行動によって社会に貢献しようとする考え方。このエシカル消費は、国際目標となったSDGsと関係する考え方で、近年は消費者や生産者の間でも、SDGsの観点から環境保護による持続可能な社会の実現に向けた取り組みに対して理解が深まりつつある。
2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの期間での国際目標であるSDGsは、持続可能な社会に向けて取り組むべき17の目標とその課題ごとに設定された169のターゲット(達成基準)から構成されている。
この17の目標のうち、12番目に設定されている「つくる責任つかう責任」は、廃棄物の削減などについて生産・消費パターンを変えることを目標としている。現在の生産・消費パターンは地球環境に対して過度に負担を強いており、このまま同じ生産・消費パターンを繰り返していると、化石燃料や金属などの貴重な地球資源が枯渇してしまう可能性がある。そこで注目されているのがエシカル消費という考え方であり、エシカル消費を続けることがSDGsの目標「つくる責任つかう責任」の達成に繋がる効果的な手法と捉えられている。
将来展望
オーガニック農産物は、スーパーマーケットなど小売店での品揃えが拡充しており、オーガニック農産物を扱う事業者間での流通量が拡大。今後は栽培技術の普及と生産者の増加により安定供給が進み、低価格化と普及拡大が始まると考える。
植物工場産野菜は、天候不順の激化等から露地野菜の調達が不安定化する中、供給量・品質ともに安定調達できる点が魅力となり、需要分野は業務用・小売用ともに拡大。洗浄の手間などが少ないことから、生産工場の省力化に繋がることもメリットとなり、今後も市場は拡大する見込み。
認証水産物は、SDGsの認知度が向上したことに伴い水産資源や環境への配慮が進み、事業者の認証取得が加速した。大手小売業の購買方針としては認証商品に対して積極的であり、今後も認知拡大や小売店等での取り扱い拡大を見込む。
陸上養殖水産物は、通常の養殖と異なり海への影響がほとんど無いことから環境負荷が低く、持続可能性が担保されているため、持続可能な原料調達に注力するコンビニエンスストアなどの需要にも合致している。より持続可能性に配慮した水産物が、消費者の購入選択肢の一つとなるよう、販売拡大を期待する。
代替肉(植物由来肉・培養肉)は、植物由来肉では小売店での販売や外食メニューへの導入等が進み、消費者との接点が増加し、認知度が高まっている。培養肉では、日本国内での食品の安全性や表示ルールなどに関連する法律の整備が整うとともに、2020年代半ばには、生産における基礎技術の完成とともにコストダウンの取り組みが進むことが想定され、2020年代後半に掛けて市場形成が進むと見込む。
アニマルウェルフェア畜産物は、現状では限られた規模の市場となっているが、中長期的には増加傾向での推移を見込む。市場は欧米で先行しており、日本でも家畜の飼育環境下での配慮などについて適切な消費者理解を進めることで、市場拡大に寄与する可能性がある。
持続可能性への社会的需要の高まりから市場は拡大し、日本国内におけるサステナブルフード市場は、2030年にはメーカー出荷金額ベースで2976億円に伸長すると予測する。
重要な記事
最新の記事
-
米国の関税措置 見直し粘り強く要求 江藤農相2025年4月4日
-
JA共済アプリ「かぞく共有」機能導入に伴い「JA共済ID規約」を改定 JA共済連2025年4月4日
-
真っ白で粘り強く 海外でも人気の「十勝川西長いも」 JA帯広かわにし2025年4月4日
-
3年連続「特A」に輝く 伊賀産コシヒカリをパックご飯に JAいがふるさと2025年4月4日
-
自慢の柑橘 なつみ、ひめのつき、ブラッドオレンジを100%ジュースに JAえひめ南2025年4月4日
-
大企業と新規事業で社会課題を解決する共創プラットフォーム「AGRIST LABs」創設2025年4月4日
-
【人事異動】兼松(5月12日付)2025年4月4日
-
鈴茂器工「エフピコフェア2025」出展2025年4月4日
-
全国労働金庫協会(ろうきん)イメージモデルに森川葵さんを起用2025年4月4日
-
世界最大級の食品製造総合展「FOOMAJAPAN2025」6月10日から開催2025年4月4日
-
GWは家族で「おしごと体験」稲城の物流・IT専用施設で開催 パルシステム2025年4月4日
-
「農業×酒蔵」白鶴酒造と共同プロジェクト 発酵由来のCO2を活用し、植物を育てる"循環型"の取り組み スパイスキューブ2025年4月4日
-
令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に採択 ヤマタネ2025年4月4日
-
農業分野カーボンクレジット創出の促進へ Jizokuと連携 唐沢農機サービス2025年4月4日
-
植物由来殺菌剤「プロブラッド液剤」取り扱いを発表 ナガセサンバイオ2025年4月4日
-
最新の納豆工場ミュージアム「タカノフーズなっとく!ファクトリー」誕生2025年4月4日
-
宮城県亘理町の隠れた特産品で新感覚スイーツ「春菊ティラミス」開発2025年4月4日
-
輝翠 総額1.37億円のデットファイナンス実施 オフロード型自律作業車「Adam」商用展開を加速2025年4月4日
-
サンリオキャラクター大賞 人気コラボジュース販売 果汁工房果琳2025年4月4日
-
コメリドットコム開設25周年記念数量限定・ネット限定の大特価セール開催2025年4月4日