食品約1800社に影響の可能性 小林製薬「紅麹」問題 仕入・販売企業に動向調査 帝国データバンク2024年4月1日
小林製薬が機能性表示食品として販売していた紅麹サプリメントの問題を受け、帝国データバンクは、厚生労働省が3月28日に公表した、小林製薬が直接紅麹原料を卸している企業、または同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ225事業者(企業、重複等含む)から仕入・販売などを行った国内企業について、二次販売先までを対象に調査を実施。「紅麹」製品は、最大3.3万社に流通の可能性があり、一次加工で最多は「製造業」2423社となる。
小林製薬「紅麹」由来の製品・仕入に関連する企業
同調査によると、225事業者から直接商品等の仕入・販売等の取引関係を有する「一次販売企業」が873社、原料等として仕入等の取引関係を有し、流通・加工を行う「中間流通・製造等(一次仕入加工)」の企業が3878社判明した。また、一次加工企業から商品の仕入・販売等など取引関係を有する「二次仕入・販売企業」は2万8775社判明し、直接的・間接的に紅麹製品を消費者へ販売・提供している可能性のある取引企業は2万9648社に上った。
製造・販売を含めた企業の合計は3万3526社となり、小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた225事業者(重複等含む)と合わせると、国内最大3.3万社で、小林製薬製の紅麹原料を使用した製品が流通している可能性がある。
一時加工・仕入・販売企業 業種別社数
業種別にみると、一次加工企業では「製造業」が2423社で最も多く、全体の49.6%を占めた。なかでも「飲食料品製造」が1778社に上り、製造業全体の約7割を占めた。飲食料品製造のうち、納豆などのほか調理パン・弁当などの製造(「その他食料品製造業」)が最も多い267社だった。次いで、塩辛や佃煮、削節などの製造(「その他水産食料品製造業」)が190社、かまぼこなどの「水産練り製品製造」175社と、水産品に関連する業種が上位を占めた。また、和菓子など「生菓子製造」(128社)のほか、「醤油・アミノ酸製造」(79社)や「野菜漬物製造」(71社)など発酵食品に関連する業種も多くみられた。
二次仕入・販売を含めた関連約3.3万社では、食品スーパーなどを含めた「飲食料品小売」が5582社に上り、全体の16.6%を占めた。「飲食店」(3115社)や「飲食料品製造」(1778社)など、食料品に関連する業種が上位を占めた。このほか、医薬品や化粧品などの販売(「その他小売業」)が5171社、病院などの「医療業」が3884社だった。
小林製薬「紅麹」由来の製品・仕入に関連する企業(全体・一時仕入企業)
製品流通の範囲特定は困難、販売企業での混乱長期化が想定
小林製薬(東証プライム)は、製造した紅麹原料を他社に販売・供給しており、原料として生産・流通した食品メーカーは商品の回収を急いでいる。同社製の紅麹原料が供給された173事業者に対し、厚生労働省は健康被害の有無について報告を求める方針であると報じられた。ただ、同社以外の紅麹原料を用いた製品を製造販売する企業でも風評被害を懸念した動きがみられるなど、紅麹製品をめぐり混乱が生じている。
紅麹は発酵食品としての原材料以外にも着色料などで使われることも多く、2次加工・3次加工では使用有無の確認に時間を要するとみられる。また、健康被害を生じさせた原因物質の特定にも時間を要するとみられ、加工食品などの最終製品を含めると、流通先の特定は長期にわたり難航する可能性が高く、販売企業などでは事態の収拾まで対応の長期化が想定される。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】モモほ場で「モモ果実赤点病」県内で初めて確認 愛知県2024年12月27日
-
【特殊報】ブドウにシタベニハゴロモ 県内の果樹園地で初めて確認 富山県2024年12月27日
-
【注意報】かぼちゃにアブラムシ類 八重山地域で多発 沖縄県2024年12月27日
-
米輸入めぐるウルグアイ・ラウンド(UR)交渉 過度な秘密主義に閣僚も「恥」 1993年外交文書公開2024年12月27日
-
1月の野菜生育状況 さといも以外の価格 平年を上回る見込み 農水省2024年12月27日
-
(416)「温故知新」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年12月27日
-
東京23区の12月の消費者物価 生鮮食品の前年同月比は2桁増2024年12月27日
-
JA全農あきたがスマート農業研修会 農機・担い手合同は初2024年12月27日
-
【農協時論】石破新政権へ期待と懸念 地方創生自任し民主的な議論を 今尾和實・協同組合懇話会代表委員2024年12月27日
-
ブランドかんきつ「大将季」登場 銀座三越で「鹿児島の実り」開催 JA全農2024年12月27日
-
「鹿児島県産 和牛とお米のフェア」東京・大阪の飲食店舗で開催 JA全農2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(1)循環型社会 日本が先導を 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【世界の食料・協同組合は今】化石補助金に対する問題意識(2)化石資源補助削減が急務に 農中総研・藤島義之氏2024年12月27日
-
【人事異動】日本農産工業(2025年4月1日付)2024年12月27日
-
TNFDを始める企業必見 農林中金・農中総研と共同セミナー開催 八千代エンジニヤリング2024年12月27日
-
「産直白書2024年版」刊行 記録的な猛暑で農業の難しさが顕著に 農業総研2024年12月27日
-
農林中金 医療メーカーのニプロとソーシャル・ローン契約 10団体とシンジケート団2024年12月27日
-
協同組合振興研究議員連盟に国会決議を要請 IYC全国実行委員会2024年12月27日
-
2025国際協同組合年全国実行委員会がSNSで情報発信2024年12月27日
-
インターナルカーボンプライシング導入 井関農機2024年12月27日