住宅セーフティネット関連法改正めぐり議論 全居協がシンポジウム開催2024年6月11日
パルシステム連合会が参加する（一社）全国居住支援法人協議会（全居協）は6月29日、シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を東京都港区のビジョンセンター品川で開催。改正が見込まれる住宅セーフティネット制度関連法をめぐり、行政と支援当事者が議論する。
同シンポジウムは、全居協総会を記念して開催。住宅セーフティネット制度関連法が改正される見通しとなるなか、支援の現状を踏まえた効果的な運用を議論する。当日は、国土交通省から改正法案のポイントが説明され、関係官庁である同省、厚生労働省、法務省と、支援当事者である居住支援団体の代表を交えてパネルディスカッションが行われる。
◎記念シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」開催概要
日時：6月29日14：30～17：00
会場：ビジョンセンター品川（東京都港区高輪4-10-8京急第7ビル［受付3F］）※全居協総会に参加する会員と関係者のみ。
参加費：無料
◎内容
1．国土交通省による改正法案説明
2．パネルディスカッション
＜コーディネーター＞
大月敏雄氏(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）
＜パネラー＞
津曲共和氏（国土交通省住宅局安心居住推進課長）
米田隆史氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長）
峰村浩司氏（厚生労働省老健局高齢者支援課長）
南元英夫氏（法務省保護局更生保護振興課長）
奥田知志氏（認定NPO法人抱樸理事長／当会共同代表)
三好修氏（株式会社三好不動産社長／当会共同代表)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
