パルシステム連合会「第42回通常総会」開催 ビジョン実現へ中期方針開始2024年6月25日
パルシステム連合会は6月24日、第42回通常総会をホテルメトロポリタン（東京都豊島区）で開催。2024年度計画など提案された3議案すべてが全会一致で可決、承認された。
24日に開かれたパルシステム連合会の第42回通常総会
総会では「2023年度事業報告、決算報告及び剰余金処分案承認の件」「第9期中期方針（2024～2026年度）決定の件」「2024年度事業計画及び予算決定の件」の3議案が審議された。
2023年度事業は、物価高騰や消費行動の変化などの影響を受けながら、利用人数と1人あたり利用点数の回復へ向けた施策を推進。その結果、会員生協供給高は2301億1500万円（前年比100.8％）と前年実績を上回った。
パルシステム連合会単体の供給高は1761億500万円（同101.2％）、経常剰余金12億3200万円（同1億53百万円増）だった。
第9期中期方針は、重点課題に人口減少や暮らしの多様化など社会変化に対応する新たな商品や注文形態の展開などを掲げた。2026年度終了時点での会員生協供給高は2500億円を目指す。初年度となる2024年度は、3年目を迎える「もっといい明日へ 超えてく」の一環として「おこめスイッチ」「お魚食べよう」などを呼びかける。また、グループ総事業高は前年比101％以上をめざす。
開催にあたり、大信政一理事長は「近年はさまざまな問題が私たちの生活に深刻な影響を及ぼしている。いずれも重要な局面を迎えるなか、国連は2025年を『国際協同組合年』と定め、その役割へ期待を高めている。持続可能な社会づくりに立ち向かうべく、みなさんとの連携を深めましょう」とあいさつした。
議案を提案した渋澤温之専務理事は「2030ビジョンの実現へ向け、新たな中期方針がスタート。1人ひとりの参加が持続可能な社会をつくる。私たちの活動が次世代の平和につながることを示しましょう」と抱負を語った。
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