2021年に農林水産省が発表した、持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに国内の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％へ拡大する目標を掲げており、有機食品の市場規模は年々拡大している。

こうした流れをふまえ、有機農業の推進に取り組む地方自治体や有機農業への参入を検討する企業が増えているが、はじめのハードルが、有機農業の現状を把握できず何から着手したらよいかがわからないこと。現在、耕地面積に占める有機農地の割合は0.7％と少なく、有機農業に関する情報やデータも十分得られない状況にある。

坂ノ途中は創業した2009年から、環境負荷の小さな農業の普及を目指して、有機栽培された農作物を販売。西日本を中心とした全国の生産者約400軒と提携しており、そのうち約8割は新規就農者。その野菜を詰め合わせて届けるサブスクリプションサービスは、全国1万件以上が利用している。

同社は、これまでの経験から得られた知見を生産者や社会に還元するため、2021年に「坂ノ途中の研究室」というリサーチチームを立ち上げた。今回の「有機農業白書 Vol.1」では、様々な調査データや文献から有機農業の現状を把握し、将来への展望を示した。実際にアンケート調査も行い、有機生産者の売上別の経営状況や課題も分析している。

坂ノ途中の研究室のメンバー

「有機農業白書 Vol.1」のダイジェスト版（無料）を希望する場合は、下記アドレスから申込みを。

＜ダイジェスト版概要＞
・耕地面積に占める有機農地面積割合の都道府県ランキングは、田、普通畑、果樹という区分によって、また、有機JAS認証を受けていないものを含めるかどうかで大きく変化する。（表）

表：有機農地面積（耕地面積に対する割合）による都道府県ランキング（田の場合）※有機JASは「田」、非JASは「水稲」として集計されたデータを用いている　出所：農水省データ、楠田（2023）を基に坂ノ途中が作成

・有機生産者が経営成立するための条件として「売上が500万円以上であること」が挙げられる。（図）さらに、「農業関連事業に頼るより農業自体に注力するほうが経営が成り立ちやすいこと」と「売上階級によって経営の在り方が変化すること」も明らかになった。

図：売上階級ごとの経営成立状況　出所：坂ノ途中