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北海道 農業の外国人材 2025年受け入れ 無料セミナー開催 パーソル2024年12月12日

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外国人材に特化した人材サービスを提供するパーソル グローバルワークフォースは12月20日、北海道の農業(耕種・畜産)事業者を対象とする、外国人材採用に関するオンラインセミナーを開催。北農5連JA営農サポート協議会(JA北海道中央会、ホクレンなど)、北海道の後援で実施する。

2027年国際園芸博覧会協会は12月9日、公式ロゴマークや公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」等を使った商品の企画・製造、販売に向け、同協会の知的財産(協会IP)を活用したライセンス事業を実施する「2027年国際園芸博覧会マスターライセンスオフィス」(2027MLO)を開設。12月9日からGREEN×EXPO 2027公式ライセンス商品の製造・販売企業を募集している。

同セミナーでは、外国人材の受け入れに関する基礎情報から、いま北海道で活躍している人材の事例、インドネシア現地の農業学校の授業の様子などを公開する。

全国の耕地面積の約4分の1を占める北海道は、農業産出額で2021年に過去最高を更新。2022年は1兆2919億円となり全国の14.3%を占める。一方で2022年の新規就農者総数は410人と過去最少を記録するほか、2020年の農業就業者総数は11万2070人と2015年からの5年間で10.6%減少するなど、農業の担い手の減少が顕在化している。

人材不足を解消するため、農業現場と北海道は、農福連携など多様な担い手・労働力確保のためにさまざまな取り組みを進めており、外国人材の受け入れもその一つ。2023年10月現在、道内の外国人労働者は3万5439人、産業別にみると「農業、林業」は5120人(14.4%)と、「製造業」に次いで多い状況となっている。

同社は、「引き続き外国人材を受け入れたいが、定着に課題がある」、「外国人材の受け入れを検討しているけど知識やノウハウが不足している」など、「外国人材受け入れ経験のあり・なし」両方の悩みを解決するため、無料のオンラインセミナーを開催する。

同セミナーでは、北海道で活躍する外国人材が働く姿として実際の事例を紹介。また、インドネシア農業省との取り組みとして、インドネシア現地の農業学校や日本語の授業を紹介する。さらに、外国人材と一緒にはたらく事業者の心得として受け入れ後の定着施策を説明する。

また、同セミナーに参加した事業者には、受け入れ後の外国人材への生活指導やコミュニケーションに役立つごみ分別・お掃除・やさしい日本語の3つのマニュアル(インドネシア語・ベトナム語・タガログ語・英語版あり)から1種類を無料で提供する。

◎【北海道×農業×外国人材】2025年受け入れ オンラインセミナー概要

日時:12月20日 15:00~16:30
場所:オンラインセミナー(Zoom)
対象:北海道の農業事業者、従事者(耕種・畜産どちらも参加可能)、農業関係者

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