【年頭あいさつ 2025】大信政一 パルシステム生活協同組合連合会 代表理事理事長2025年1月7日
新年あけましておめでとうございます。
2025年もJAcom農業協同組合新聞をよろしくお願い申し上げます。
JAcomでは、農林水産大臣をはじめJAグループ全国連、農業関連団体のトップなどによる年頭のあいさつを順次掲載します。
大信政一
パルシステム
生活協同組合連合会
代表理事理事長
あけましておめでとうございます。
みなさまにとって2025年が実り多き年となりますよう、心より祈念申し上げます。
国連が2度目の「国際協同組合年」と定めた2025年が到来しました。同一名称の国際年が2回設定されるのは異例であり、国際社会からの協同組合に対する期待が表れています。さまざまな分野で頻発する諸課題を解決するための機能として、あらためて私たち協同組合の役割が問われています。
2025年は、先の大戦の終結から80年の節目でもあります。2024年のノーベル平和賞には、日本原水爆被害者団体協議会が選ばれました。近年、世界ではロシアによるウクライナへの侵攻やパレスチナ問題をめぐる戦闘など、平和を脅かす行為が相次ぎ、核兵器が再び使用される懸念も高まっています。
深刻な自然災害も相次いで発生しています。昨年発生した能登半島地震では、パルシステムグループの組合員17万人から2億6千万円もの募金が寄せられました。募金は、現地支援団体の活動費や、取引先への見舞金、被災者への義援金として活用されています。人的支援も延べ137人の職員を派遣し、被災した家屋の整理や高齢避難者への介護など、さまざまな活動を展開しました。
近年は、為替の乱高下や異常気象による農畜水産物の不作、不漁などによる物価高騰も、私たちの生活に大きな影響を与えています。ほかにも気候変動対策やプラスチック削減といった環境問題、貧困やジェンダーをはじめとする人権問題など、次世代へ先送りしてはならない懸案が山積しています。
これら諸課題は、政府の介入や利益追求の市場原理だけでは解決しません。人と人がつながり、困難に直面する1人ひとりに向き合う協同組合だからこそ、それぞれの立場を尊重した対処が図られます。穏やかで平和な生活を次世代へ引き継ぐため、助け合いの力による持続可能な社会を実現しなければなりません。
パルシステムグループは、理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」実現に向け、事業と運動の両輪の下、みなさまとの強固な信頼関係により持続可能な資源循環型の社会づくりをさらに力強く進めていく所存です。そのためには、みなさまとの連携をさらに深め、より強固な信頼関係を構築することが不可欠です。
誰もが安心して暮らせる社会を目指してともに進んでまいりましょう。そのためにも、本年もどうぞさらなるご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(132)-改正食料・農業・農村基本法(18)-2025年3月8日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(49)【防除学習帖】第288回2025年3月8日
-
農薬の正しい使い方(22)【今さら聞けない営農情報】第288回2025年3月8日
-
魚沼コシで目標販売価格2.8万~3.3万円 JA魚沼、生産者集会で示す 農家から歓迎と激励2025年3月7日
-
日本人と餅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第331回2025年3月7日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「コメ騒動」の原因と展望~再整理2025年3月7日
-
(425)世界の農業をめぐる大変化(過去60年)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年3月7日
-
ラワンぶきのふきのとうから生まれた焼酎 JAあしょろ(北海道)2025年3月7日
-
寒暖差が育んだトマトのおいしさ凝縮 JA愛知東(愛知)2025年3月7日
-
給付還元利率 3年連続引き上げ 「制度」0.02%上げ0.95%に JA全国共済会2025年3月7日
-
「とやまGAP推進大会」に関係者約70人が参加 JA全農とやま2025年3月7日
-
新潟県産チューリップ出荷最盛期を前に「目合わせ会」 JA全農にいがた2025年3月7日
-
新潟空港で春の花と「越後姫」の紹介展示 JA全農にいがた、新潟市2025年3月7日
-
第1回ひるがの高原だいこん杯 だいこんを使った簡単レシピコンテスト JA全農岐阜2025年3月7日
-
令和7年度は事業開拓と業務効率化を推進 日本穀物検定協会2025年3月7日
-
【スマート農業の風】(12)ドローン散布とデータ農業2025年3月7日
-
小麦ブランの成分 免疫に働きかける新機能を発見 農研機構×日清製粉2025年3月7日
-
フードロス削減へ 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ発売 農業総研×NTTアグリ2025年3月7日
-
外食市場調査1月度市場規模は3066億円2019年比94.6% コロナ禍以降で最も回復2025年3月7日
-
45年超の長期連用試験から畑地土壌炭素貯留効果を解明 国際農研2025年3月7日