ラーメン店の倒産件数推移

帝国データバンクは、「ラーメン店」の倒産発生状況について、負債1000万円以上法的整理による倒産を対象に調査・分析を行った。集計期間は2024年12月31日まで。

同調査によると、2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は72件にのぼった。前年（53件）に比べて19件・3割超の急増となり、過去最多を大幅に更新した。人件費や電気代、原材料コストなどが高騰する一方、「ラーメン1杯＝千円の壁」に代表される価格転嫁の難しさで板挟みとなり、閉店を余儀なくされたケースが多くみられた。

ラーメン店の3割が赤字経営

2023年度におけるラーメン店の業績をみると、「赤字」が33.8％を占めた。利益の減少を示す「減益」（27.7％）を合わせた「業績悪化」のラーメン店は61.5％となり、コロナ禍の影響が直撃した20年度（81.0％）に次ぐ、過去20年で2番目に高い水準となった。

国内グルメにおけるラーメン人気の高まりや、訪日客などによる需要増が追い風となった一方で、原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といったコスト増を価格へと転嫁できず、利益確保が困難となるケースが多くみられた。

実際に、各種統計情報を基にラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を試算したところ、2024年平均（10月まで）の原価は22年平均比で1割超増加し、豚肉や背脂、麺や海苔、メンマなど、スープづくりから具材に至る幅広い原材料で価格が大幅に引き上がった。

一方、こうしたコスト高が現状のメニュー価格に追いついているとはいえず、ラーメン価格は値上げが続くものの全国平均700円を下回る水準が続いている。安い日常食のイメージがなお根強く、トッピングなしで1杯あたり1000円を超えると客足が遠のくといわれるほど「適正価格」の形成が難しいことも、利益確保が年々困難化する要因となっている。

他業界に比べて値上げが難しい特有の事情も抱えるラーメン店業界では、各種コストの増加分を価格に転嫁できない中小店を中心に、2025年も倒産増加のトレンドが続く可能性がある。