消費者協同で提起 日本のエネルギー問題を知るイベント開催 パルシステム2025年1月22日
パルシステム連合会が呼びかけ団体として参加する「『六ヶ所再処理工場』に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク」（阻止ネット）は1月30日、日本のエネルギー問題を知るイベントをオンラインで開催する。
同イベントは、NPO法人原子力資料情報室（東京都中野区）事務局長を務める松久保肇さんを講師に迎え、生活に必要不可欠なエネルギー生産の現状を知り、進むべき未来の方向性を考える。日本の原子力政策や、原子力発電で使い終えた燃料を再処理し活用する「核燃料サイクル」の実態と、消費者の暮らしへの影響を専門家の視点から解説する。
政府は昨年12月に国のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表し、2040年度の電源構成を再生可能エネルギーが4～5割、原子力が2割程度と位置付けた。長期的な電力需要増が見込まれるなか、温室効果ガス削減と安定的な電力供給の両立が大きな課題となっており、普段の暮らしの電気料金にも影響するエネルギー政策の現状を、松久保さんが分かりやすく教えてくれる。
阻止ネットは、パルシステム連合会のほか、生活協同組合あいコープみやぎ、グリーンコープ共同体、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、NPO法人日本消費者連盟の5の消費者団体が呼びかけ団体となり、649の賛同団体・個人によるネットワーク組織。いのちと食べもの、そして自然環境を生産者とともに守ることを主眼として2007年に発足した。青森県にある核燃料サイクル施設「六ヶ所再処理工場」の稼働中止を求めて活動し、署名活動やパレードの開催などで市民社会への理解を呼びかけている。
◎「破綻必至の日本の原子力政策と核燃料サイクル」オンライン学習会
日時：1月30日 10時30分～12時30分
開催方法：Zoomウェビナー
講師：松久保肇さん（NPO法人原子力資料情報室 事務局長）
参加料：無料
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