日本産抹茶を米国へ初輸出 現地カフェへ供給 日本農業2025年2月4日
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開する株式会社日本農業は1月31日、初めて日本産抹茶を米国向けに輸出した。日本国内で栽培・収穫・製造された合計60kgの抹茶を陸路で運び、中部国際空港からロサンゼルス国際空港へ航空輸送した。
米国現地カフェにおける日本産抹茶の試飲会
海外における健康志向や日本食への関心の高まりから、日本茶の輸出額は過去最高額を更新。2024年の年間輸出額は300億円を突破し、そのうち抹茶を含む粉末状緑茶が全体の70%以上を占めるなど、需要は拡大している。
「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指す日本農業は、2016年の設立から、りんごやさつまいもなど日本の農産物のアジアを中心とした輸出を手がけてきた。こうした背景を踏まえ、日本を代表する食材である日本茶(抹茶)の輸出を新たに開始。これまで培ってきた経験や知見、ノウハウを生かし、新たなバリューチェーンの構築に取り組む。
米国では、カフェメニューとしてコーヒーと並んで抹茶ラテが定番化するなど抹茶の人気が高く、同国向けの輸出額は日本茶全体の約半分を占める。日本茶の輸出が伸びるなか、日系の消費マーケットにおいては強固な流通基盤が確立されている。
一方、米国の現地企業向けの販売には、改善の余地のある課題が少なくない。複数のプレーヤーが介在することで、トレーサビリティが確保されず産地情報が不明瞭なケースが多く、長いリードタイムにより品質が劣化した抹茶が流通することもあることから、より透明性の高い安定した供給体制の構築が求められている。
今回の日本産抹茶の輸出では、 合計60kgの抹茶を米国へ輸出し、現地でカフェを運営する企業に販売。同社が日本国内の産地から仕入れから輸出・販売まで一貫して行うことで、製造から1か月程度の抹茶を提供でき、透明性の高い供給体制を保ちながら、高品質な抹茶を最終消費地の米国へ届けることができる。
今後は、現地のカフェなど米国市場に対して、高品質な日本産抹茶の浸透を促進。また、抹茶の原料供給だけでなく、商品企画にも取り組み、潜在的なニーズを掘り起こし、日本茶輸出のさらなる拡大に貢献する。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(1)2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(2)2025年4月22日
-
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日
-
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日
-
新入職員が選果作業を体験 JA熊本市2025年4月22日
-
JA福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 JAタウン2025年4月22日
-
農業×エンタメの新提案!「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日
-
「沸騰する地球で農業はできるのか?」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日
-
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日
-
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日
-
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日
-
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日
-
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
-
【役員人事】カインズ(4月21日付)2025年4月22日
-
「森林×ACT(アクト)チャレンジ2025」募集開始 林野庁2025年4月22日
-
長年にわたる知財制度の活用と地域貢献で産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」 サタケ2025年4月22日
-
本が地域の架け橋に 情報誌『のんびる』5・6月号注文受付開始 パルシステム2025年4月22日
-
能登の稲作再生へ43人派遣 草刈りや田植えなど支援 パルシステム連合会2025年4月22日
-
東急不動産と自然電力 営農型太陽光発電事業の新会社を設立2025年4月22日