男性育休取得率が約84％ 独自の取り組みで伸長 日本生協連2025年3月27日
日本生活協同組合連合会は、2022年4月から多様な人材が活躍できる組織の実現に向け、制度見直しや環境づくりに取り組んでおり、このほど、2024年の育児休業取得率の男性の割合が84.2％という結果になった。
同調査は2016年に始まり、調査開始初年度である2016年の取得率と比較すると80.6ポイント増加。特別休暇（パートナーの出産後1か月以内の期間に上限3日まで取得できる有給休暇）を含めると取得率は100％を達成した。
育休取得率が伸長した背景として、2022年10月1日に改正された「育児・介護休業法」により創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度などが挙げられるが、日本生協連独自の取り組みでも職員の働き方をサポートしている。
日本生協連独自の取り組みは、取得期間を勤続年数に含む「産後パパ育休」。育児休職取得期間は勤続年数に含まれないが、産後パパ育休については、勤務していなくても勤続年数に含む対応をしている。
おさがりクラブの様子
また、職員同士で子ども用品をリユースすることで、大切に使ってきたものを次の人へつないで物の寿命を延ばし、資源を守ることを目的とした取り組み「「サンケンおさがりクラブ」を実施。2024年の実施では、40人以上の職員が参加し、120点以上の子ども用品がやりとりされ、コミュニケーションの活性化にもつながっている。
その他、管理職を対象としたセミナーや、対象者への細かな面談などに取り組んでおり、実際に育休を取得した職員からは「育休を取得しなければいけないということはないが、育児の経験が仕事を進めるうえで大変役に立っている。当事者性を持つということが、大切だと実感した」などとコメントが寄せられている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（135）－改正食料・農業・農村基本法（21）－2025年3月29日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（52）【防除学習帖】第291回2025年3月29日 -
農薬の正しい使い方（25）【今さら聞けない営農情報】第291回2025年3月29日 -
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 ＪＡ秋田おばこ六郷ＣＥ（2）2025年3月28日 -
農協の組合員数1021万人 前年度比0.6％減 2023事業年度 農水省2025年3月28日 -
農業構造転換 別枠予算の確保を 自民党が決議2025年3月28日 -
（428）「春先は引越しの時期」？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年3月28日 -
大関と共同開発「ニッポンエール レモンにごり酒300ml瓶詰」新発売 ＪＡ全農2025年3月28日 -
愛媛県の林野火災被災者に共済金など早期支払い ＪＡ共済連2025年3月28日 -
県内最大級のねぎイベント！ 「大分ねぎまつり2025」を開催 ＪＡ全農おおいた2025年3月28日 -
「好きがみつかるスポーツテスト」特設サイトをリニューアル 体力測定結果なしに診断 ＪＡ共済連2025年3月28日 -
毎月29日は「いい肉の日」限定セール開催 約360商品が特別価格 ＪＡタウン2025年3月28日 -
粘り強く贈答品にも 天候によって形状が変わる「相模原のやまといも」 ＪＡ相模原市2025年3月28日 -
土浦れんこんカレー 県産れんこんと豚肉がゴロッと ＪＡ水郷つくば2025年3月28日 -
夏も冷涼な気候生かし 完熟ミニトマトで100％ジュース ＪＡ新いわて2025年3月28日 -
【中酪25年度事業計画】生乳需給変動対策に参加、離農加速受託戸数9600台も2025年3月28日 -
太陽光発電設備・蓄電池設備を活用 ＪＡ帯広大正で再エネ導入2025年3月28日 -
ＪＡ三井リース Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合へ出資2025年3月28日 -
ウェブコンテンツ「社会のニーズに対応したソリューション」を公開 日本農薬2025年3月28日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（4月1日付）2025年3月28日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
