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太陽光発電設備・蓄電池設備を活用 JA帯広大正で再エネ導入2025年3月28日

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JA帯広大正は、政府のGX戦略に則り「脱炭素とセキュリティ、コスト」の三つの最適な組合せを実現するための一方策として、地域に根ざした再エネを最先端設備で導入し、4月から運転を開始する。

JA帯広大正の太陽光発電と蓄電池、農協施設(一部)JA帯広大正の太陽光発電と蓄電池、農協施設(一部)

今回の取組は、JA帯広大正農産センター構内の野菜集出荷選別貯蔵施設や事務所等で使用する電力(1460kW)に対して、太陽光発電(500kW)を設置。それを蓄電池(1000kW)で蓄電し、夜間・朝方等に使うことで、再エネの円滑な導入と最大限の経済性発揮の両立を図る。

蓄電池等の設備導入に際しては20年間のリース形式を採用することで、今後の電気代の乱高下に動揺すること無く、安定した事業運営が期待される。

この設備の中核となる蓄電池設備は芙蓉総合リース(東京都千代田区)が保有し、蓄電池のオペレーション等については、グローバルエンジニアリング(福岡市東区)で、再エネアグリゲートのほか、PPA含めた全体コーディネイトを図る。

JA帯広大正の太陽光発電と蓄電池、農協施設(一部)JA帯広大正の太陽光発電と蓄電池、農協施設(一部)

◎取り組みの概要
(1)再エネ導入量:
JA帯広大正農産センターで使用する年間電力量の1/5(1530MWh)を再エネ化(北海道の一般的な家庭での使用量(6MWh)の約260軒分)
※再エネ導入による年間CO2削減量186t

(2)電気代節減(太陽光、蓄電池設置費用、オペレーション費用込み)
①基本料金の低減
蓄電池による契約電力低減▲500Kw

②従量電力料金の低減
太陽光発電+蓄電池による運用+GLによる電力料金削減により電力会社様の約款と対比して▲8%

③再生エネルギー賦課金の低減
太陽光発電分(547MWh)が対象(@3.49円)

(3)太陽光発電設備、蓄電池設備の諸元、運用について
・太陽光発電設備(製造:カナディアンソーラー、出力:500kW、オンサイトPPAとして買取)

・蓄電池設備(製造:ダイヘン、出力:1000kW)
特徴:太陽光発電はオンサイトPPAとして買取・供給

・停電時には蓄電池の電力をJA帯広大正農産センター構内に供給する機能

・設置費用(約6億円)、維持オペレーション費用共にリースとして運用

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