地域一体でサル被害軽減 鳥獣害対策表彰2014年2月5日
農水省は1月31日、平成25年度の鳥獣被害対策優良活動表彰の受賞者を発表した。
この表彰は、全国的に拡大傾向にある鳥獣害被害を防止するため、各地のすぐれた取り組みを全国に広く紹介しようと行っているもの。
今年度は、農林水産大臣賞に三重県伊賀市の安房地域住民自治協議会が選ばれたほか、5団体・個人が受賞した。
安房地域住民自治協議会は、学習能力が高く人慣れするため対策が難しいサルの被害を軽減させためずらしい事例だ。地域住民全員が一体となり追い払い手順を決め、山頂付近まで徹底的に追い払ったことでサルの餌場にされにくい集落をつくった。また、被害を受けて耕作できなくなった畑で営農を再開する等、地域の活性化に貢献したことも高く評価された。
表彰式は2月27日、東京大学弥生講堂(東京・文京区)で行う。入場無料。申し込みは農水省ホームページで。
◇
今年度の受賞者・団体と取り組みは次の通り(敬称略)。
○農林水産大臣賞
「地域住民が一丸となった追い払いによりサル被害を軽減」阿波地域住民自治協議会(三重県伊賀市)
○生産局長賞
▽「捕獲した野生鳥獣の減量化技術を開発・普及」枝幸町・ホクレン農業総合研究所(北海道枝幸町)
▽「地元に密着したユニークな事業を展開して被害対策に貢献」猪鹿庁(岐阜県郡上市)
▽「実施隊の活用による捕獲の迅速化と獣肉のブランド化による地域の活性化」糸島市鳥獣害防止対策協議会(福岡県糸島氏)
▽「ニホンザルの被害対策技術の確立、捕獲の担い手育成による地域貢献」尾形英一(福島県福島市)
(関連記事)
・【生産資材部】柿並宏之部長に聞く 新たな付加価値をつけ営農を支援(2013.10.11)
・鳥獣被害対策活動で表彰候補を募集 農水省(2013.09.27)
・ALSOKが鳥獣被害防止事業に参入(2013.08.02)
・最新の動物行動学に基づいた 動物による農作物被害の総合対策(2013.06.10)
・「鳥獣被害対策優良活動表彰」受賞者決まる(2013.01.31)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日


































