全国農地ナビ稼動 農地情報を公開2015年5月15日
農水省は、農地中間管理機構による農地集積・集約化を進めるために、各市町村農業委員会が整備している農地台帳に基づく農地情報を電子化・地図化して公開する全国一元的な「農地情報公開システム（略称：全国農地ナビ）」の整備を進めてきたが、このほど稼働し農地情報の公開を開始したと発表した。
全国農地ナビは、各市町村農業委員会が整備している農地台帳に基づいて農地情報を電子化・地図化して公開する全国一元的なクラウドシステムなので、「農地情報の見える化」が実現し、インターネットを利用して、「どこからでも・誰でも・いつでも」アクセスすることができるようになったと農水省は説明している。
このことで、経営規模の拡大や新規参入を希望する「農地の受け手」が全国から希望の農地を探したり、農地中間管理機構や市町村・農業委員会が、農地集積・集約化に向けた調整活動に活用することができるとしている。
このシステムで公開される農地情報は、市街化区域を除く全国約5000万筆の農地の
○所在・地番、地目（田、畑など）
○農振法や都市計画法の地域区分
○所有者の農地に関する意向（貸したい、売りたいなど）
○耕作者ごとに付番した整理番号
○貸借権等の権利とその存続期間
○農地中間管理機構の権利取得や転貸状況
○遊休農地の判断と措置の実施状況
となっている。
検索方法は、「全国農地ナビ」で検索またはホームページにアクセスし、地図または検索条件から探すと、それぞれの条件に合った地図または航空写真などが表示され、確認することができる。
農地中間管理機構による農地の集積・集約化は必ずしも計画通りには進んでいないが、農水省はインターネットを活用したこのシステムにより、わざわざ出向かなくても「好きなところを、好きなときに見られる」ので、農地集約化を促進できるのではないかとみている。
まだ、稼働したばかりなのでその成否は分からないが、注目していく必要はあるだろう。
なお当面は、情報の更新については「年１回を義務付け」ており、情報内容をさらに充実していく予定だという。
（関連記事）
・農地440万haを確保 新たな基本計画 (2015.03.19)
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