ミツバチなどによる経済効果4700億円 農環研が推定2016年2月8日
農業環境技術研究所（農環研）が、花粉を運ぶ昆虫等（送粉者）が日本農業にもたらしている利益（送粉サービス）の経済価値を推定した。
2013年時点での送粉サービスの総額は約4700億円で、日本の耕種農業の産出額約5兆7000億円の8.3％に相当する。
このうち約1400億円がセイヨウミツバチやマルハナバチなど、人為的に放育される昆虫（飼養昆虫）、3300億円が野生送粉者（ポリネーターともいう）が提供する送粉者が提供する送粉サービスによる経済価値（図）だ。
都道府県別にみると、青森、山形、山梨、長野、和歌山、鳥取、熊本など果実類の生産が盛んな県での送粉サービスの依存度が高くなっている。青森県では耕種農業産出額の27％を送粉サービスに依存している。
世界的に主要な送粉者である野生ハナバチ類や飼養昆虫であるセイヨウミツバチの減少が報告されているが、この研究から「送粉者の減少が農業生産、とくに果実類や果菜類の産出額に与える影響の大きさを示すことができました。地域・作目によって度合いは異なりますが、環境の変化によって送粉者が減少することは、生産量の減少や人工授粉等の手間等の生産コストの増加に直結」すると農環研は分析している。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
