農研機構が台風による農業被害に支援 北海道で2016年9月29日
農研機構は9月7日と8日、14日に、台風第7・9・10・11号の被害を受けた北海道で、被害状況の把握や対応策の検討などのため職員を派遣し、技術支援を行った。ＪＡめむろからの要請を受け、ドローンによる空撮なども行った。
9月7日と8日には、台風10号の大雨で農業被害がでた十勝地方の調査のため、農水省からの支援要請に基づき、農村工学部門の職員2名が派遣された。河川氾濫や土石流による被害、農地への土砂堆積の状況を分析し、復興に向けての対応策を助言した。
具体的には、土石流の被害があった農地では、流木などの除去とともに、堆積した土石流の性質を考慮した排土、埋設、混和の検討。石灰やリン酸などの土壌改良資材の投入が必要で、特に畑作農地には、リン酸による地力回復が不可欠と伝えた。
また冠水した農地については、窪地の地形は浸透弁などを、また乾性の土壌地帯でも土の浸水性が低下傾向にあるため心土破砕や土壌改良などで浸透を促進する対応が必要と助言した。
14日はＪＡめむろからの要請を受け、北海道農業研究センターから農地の流亡状況の調査のため職員6名を派遣。ドローンで空撮を行い、画像などの提供を行った。Googlemapの地図情報と空撮画像を比較し、流亡した畑の被災場所を確認できる資料を作成。大まかな被害面積を推定し、ＪＡめむろと芽室町役場の復旧に向けた内部検討で活用されている。
農研機構は引き続き職員を現地に派遣するなど、技術支援を行っていくとしている。
（写真）被害状況の比較（Ｇｏｏｇｌｅｍａｐに権利帰属）
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