チェルノブイリ原発事故から30年 農業復興のためのワークショップ開く 農研機構・ＦＡＯ／ＩＡＥＡ2016年10月24日
農研機構はオーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で、10月17日と18日、ＦＡＯ／ＩＡＥＡと「農業現場における放射性物質汚染からの復興に関する技術ワークショップ」を開催。業務協定を結んだ。
今年がチェルノブイリ原発事故から30年、そして福島第一原発事故から5年という節目であることをきっかけに開催にいたった。
ワークショップには農研機構とＦＡＯ／ＩＡＥＡ関係者のほか、放射能に関する専門家が集い、両事故の放射性物質からの復興についてプレゼンテーションと討議を行った。
プレゼンテーションで、農研機構開発の「表土削り機」を使った除染技術に質問が多く寄せられたほか、粘土鉱物の種類とセシウム吸収性の関係について関心があった。
討議では、専門家による除染技術についての提言があり、開発した技術や得られた知識は世界共通の財産であるとの共通の認識を持った。さらに今後も放射性物質のモニタリングの継続と専門家のネットワークを使った技術開発を行う事で意見の一致を得た。
農研機構は今回のワークショップの内容を、将来の世代に継承すべき重要かつ貴重なものと位置づけ、ＦＡＯ／ＩＡＥＡとの業務協定を活かし、福島の農業復興のための研究により一層推進していくとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】農水省（4月21日付）2025年4月21日 -
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
