データ駆動型農業の実現へプロジェクト開始 NTTと農研機構が連携2020年2月20日
NTT東日本とNTTアグリテクノロジー、農研機構は2月19日、データ駆動型農業の地域実装を推進するための連携協定を締結した。３社は、農産物栽培マニュアルをデジタル化し、ほ場にあるIoT機器で取得した環境データと自動的に連携する仕組みを日本で初めて実現する。3月から検証を始め、2021年内の本格展開をめざす。
取り組みのイメージ
今回の取り組みでは、農研機構と地域の公設農業試験研究機関が現在紙で保有している栽培マニュアルをデジタル化し、クラウド上に格納。さらにデータと、ほ場に設置したIoTセンシング機器が取得する温度などの環境データを、自動的に連動させる農業生産者向けの仕組みを構築。これにより、栽培経験が浅い生産者でも最適なほ場環境の管理ができる情報や栽培法を効果的に入手できるようになる。
例えば、農業に新規参入した生産者や、付加価値が高い品種の栽培に新たにチャレンジする生産者の安定生産を支援できる。
さらに、地域や農産物の種類にあわせ、最適なほ場環境管理に必要な基準（温度等）がタブレットなど生産者の端末に自動的に表示されるため、ICTの専門知識がなくても手軽に活用でき、地域におけるデータ駆動型農業を身近になるという。
また、デジタル化された栽培マニュアルは技術の継承に活用できるため、農業を産業として維持・成長させることへも期待がかかる。
さらに、ほ場に設置するIoTセンシング機器で蓄積された環境データを、デジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図ることで、産地全体のブランドや付加価値の向上につなげていく。
この取り組みは、各地域の公設農業試験研究機関、地元生産者の協力を得て、農研機構が品種登録を行い、様々な自治体で栽培ニーズが高まっている「シャインマスカット」から開始する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（138）－改正食料・農業・農村基本法（24）－2025年4月19日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（55）【防除学習帖】第294回2025年4月19日 -
農薬の正しい使い方（28）【今さら聞けない営農情報】第294回2025年4月19日 -
若者たちのスタートアップ農園 "The Circle(ザ・サークル)"【イタリア通信】2025年4月19日 -
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日 -
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日 -
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日 -
主食用МＡ米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日 -
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もＰＲ お米未来展2025年4月18日 -
「5％の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日 -
（431）不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月18日 -
ＪＡ全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日 -
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ ＪＡ全農2025年4月18日 -
ＪＡ共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる ＪＡ共済連2025年4月18日 -
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 ＪＡやさと2025年4月18日 -
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から ＪＡやまがた2025年4月18日 -
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日 -
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日 -
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日 -
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
