農機のオープンAPIで農業DXを加速 データ連携の取組開始 農研機構2021年8月17日
農研機構は、生産現場で農業者が使いやすいデータ連携を実現するため、農林水産省の「スマート農業総合推進対策事業のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」で、「農機API共通化コンソーシアム」を4月20日に設立。農業DXの加速化に向け、農業者のデータ利用環境を向上させる活動を始めた。
オープンAPIの利用イメージ
同コンソーシアムは、ほ場農業機械、穀物乾燥調製施設と施設園芸機器の3分野についてワーキンググループを設け、(1)農業機械等から得られるデータを連携・共有するための協調データ項目の特定・拡大とデータ形式の標準化、(2)APIの標準的な仕様の整備と設計、(3)APIの農機・機器メーカーシステム及び農業データ連携基盤(WAGRI3))への実装、(4)データ連携の検証、(5)データの利用権限等取扱いルールの策定の5項目について実施する。また、生産現場で農業者が使いやすいデータ連携を実現するため、有識者で構成した事業検討委員会からそれぞれのWGへ助言・指導を行う。
5月21日に開かれた第1回事業検討委員会では、コンソーシアム事務局(農研機構農業機械研究部門)から同事業の推進体制、具体的な推進方針及び年度末の成果目標(WAGRIへのPI実装計画の策定等)、各ワーキンググループごとの特徴・論点、推進体制及び活動計画について説明があった。今後は、年度内に先行して規格化が進む海外事例の調査や、農機APIに関するシンポジウムを開催予定。
参画機関
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