同サービスによる予測概略

同サービスは、米国農務省（USDA）や欧州委員会共同研究センター（JRCによる収量予測に比べ、やや精度が低いが、既存の予測が公表される16か月前（収穫の3～6か月前）に収量の概況が把握できることが示された。これらの結果を踏まえ、2023年までにWEBページでの収量予測情報の提供を始める。

食料のサプライチェーンのグローバル化と気候変動に伴う極端気象の増加により、食料生産を世界規模で予測することがますます重要になっている。収量予測は国や地域ごとに行われることが多く、全世界を対象とした予測はほとんど例がない。多くの国では食料の輸入割合が増加しており、自国の生産状況の把握に加え、主要輸出国・輸入国の生産動向を予測する必要性が高まっている。

こうしたニーズに応えるため、農研機構はAPEC気候センターと共同で、主要穀物について全世界を対象とした収量予測の手法を開発。2019年6月から各国の食糧機関などに収量予測情報を毎月提供するサービスを試験運用してきた。今回、米国と欧州12か国の2019年産の作物収量について、収量実績との比較から、同サービスが提供する収量予測の精度を検証。さらに、米国農務省（USDA）と欧州委員会共同研究センター（JRC）による収量予測との対比も行った。

2019年産の米国トウモロコシの収量予測
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その結果、同サービスの収量予測は、USDAやJRCによる自国や特定地域を対象とした精緻な調査に基づく既存の予測が公表されるより16か月早い、収穫の36か月前に収量の概況を把握できることが示された。

同サービスは公益性が高いことから、2023年までに収量予測情報をWEBページで毎月公開する予定。全世界を対象とした収量予測情報を公表するサービスは世界初の試みとなる。食糧機関や輸入穀物を原材料として使用する食品関連企業などは既存の予測情報が利用できる時期よりも早く、また、既存の予測と併用することでより幅広い時期にわたって収量を予測できるようになる。

客観的な予測情報の公表することで、国際市場における食料の投機的な価格高騰をある程度抑える効果や、気候変動に伴う異常天候がもたらす食料生産ショックへのAPEC加盟国の対応をサポートするなど公的な役割も期待される。

収量予測精度の評価結果は米国気象学会誌「WeatherandForecasting」に掲載された。