衛星画像による持続可能なコーヒー農園の実現で協業 UCC上島珈琲×国際航業2021年9月6日
UCC上島珈琲と国際航業は、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が実施する「内閣府令和3年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択された。
気候変動による栽培環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、コーヒー栽培でも、遠隔地から農園の情報を把握することができる衛星リモートセンシング技術の活用ニーズが高まっている。
コーヒー生豆は国際的に取引されている最も高価な農作物の一つであることから、生産に関わるリスクを迅速に把握することが特に重要。さらに、コーヒー栽培に必要なシェードツリーの存在により、生物多様性保全やCO2吸収が期待できるなど、コーヒー栽培は気候変動の緩和に貢献できるという側面もある。
同実証では、UCCブルーマウンテンコーヒー直営農園(ジャマイカ)とUCCハワイコナコーヒー直営農園を対象に、コーヒーノキの生育診断指標の開発と気候変動緩和指標の開発を行い、気候変動リスクの管理と持続可能な調達の実現をめざす。
UCC上島珈琲は、国際航業の衛星リモートセンシング技術を用いた同実証成果をもとに、直営農園のほか、生産農家への営農支援や、「UCCグループの責任ある調達原則」に基づく現地確認、地球温暖化による生産適地減少箇所の予測などをめざす。
現在、世界のコーヒーの市場規模は約300億ドル(生豆取引額)と推定。今後、地球温暖化が進行した場合、既存のアラビカコーヒーであれば生産適地は2050年までに50%に減少する可能性があると言われており、既存の生産地をモニタリングする市場ニーズは、今後拡大していくと考えられる。両社は、現地政府や大規模生産者に対して同実証成果を用いたコンサルティングを提供するビジネスを検討し、持続可能なコーヒー産業の発展への貢献をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
【イギリス総選挙 農業マニフェストを読む】政党の政策に反映される農民団体のマニフェスト 駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年7月2日
-
新マル公価格になり得るか堂島の現物コメ指数【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月2日
-
【注意報】かき、なし、すもも栽培地帯に果樹カメムシ類 県内で多発のおそれ 島根県2024年7月2日
-
「和歌山県産温州みかん&はっさくサワー」9日にリニューアル発売 JA全農2024年7月2日
-
「福岡県産巨峰フェア」直営飲食店舗で15日まで開催 JA全農2024年7月2日
-
【JA人事】JAはだの(神奈川県) 宮永均組合長を再任(5月30日)2024年7月2日
-
【役員人事】ヤンマーホールディングス株式会社役員人事2024年7月2日
-
環境配慮型・バイオマス米袋など新発売 アサヒパック2024年7月2日
-
鳥インフル 米モンタナ州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2024年7月2日
-
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2024年7月2日
-
外食市場調査5月度 市場規模は2019年比91.5% コロナ禍以降で最も回復2024年7月2日
-
ファミマル産地応援 旬の北海道産メロン使用アイスバー発売 ファミリーマート2024年7月2日
-
JGAP、ASIAGAP 世界レベルの持続可能な農業の基準として認定 日本GAP協会2024年7月2日
-
農業支援サービス事業 全国展開を加速化 二次公募開始 農協観光2024年7月2日
-
鳥インフル リトアニアからの家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年7月2日
-
生協施設で「農福連携ポテチ」販売 パルシステム埼玉2024年7月2日
-
米袋をお求め安い価格で「夏のキャンペーン」開始 アサヒパック2024年7月2日
-
身近な食べ物で研究クッキング だいどこ実験室「夏休みの自由研究」公開 パルシステム2024年7月2日
-
九州和牛、新米など食べ比べ「旬食便」第2弾販売開始 JAタウン2024年7月2日
-
プチプチ食感 料理を華やかに「長崎県産 フィンガーライム」販売中 JAタウン2024年7月2日