日本種苗協会と野菜遺伝資源で連携強化 海外遺伝資源の導入利用を加速 農研機構2021年10月12日
農研機構と日本種苗協会は、海外の野菜遺伝資源の国内への導入と利用を加速するため、新規遺伝資源の探索収集を共同で進める共同研究を2021年4月から5年間実施する契約を締結した。
農研機構と種苗協会の海外遺伝資源に関する共同研究の体制
農研機構が進めている農業生物資源ジーンバンク事業等の活動に日本種苗協会傘下の種苗産業のノウハウが加わることで、海外からの野菜遺伝資源の導入が進み、より短期間で利用可能となることが期待できる。
優良な新品種の開発には多様な遺伝資源が必要だが、近年、海外遺伝資源を民間ベースで国内へ導入することは難しくなっている。農研機構は、農業生物資源ジーンバンク事業や農水省委託プロジェクトによって海外での野菜等の遺伝資源の探索や国内への導入を進めてきたが、導入後の遺伝資源を利用できるようにするには、特性の調査や、利用量を確保するための採種が不可欠となる。しかし、作目が多い野菜を農研機構のマンパワーで採種・特性評価するには限界があり、導入後一般に利用されるまでに時間がかかることが問題だった。
今回の共同研究により、両者が協力することで、農研機構が農業生物資源ジーンバンク事業等で、海外で収集し国内に導入した野菜遺伝資源について、種苗協会傘下の種苗企業が独自のノウハウによって採種や特性評価を実施。これまで導入遺伝資源の利用に5～7年かかかっていたが、今後は2～3年で可能となることが期待できる。また、農研機構は海外遺伝資源の探索を計画する際に、種苗協会傘下の種苗企業が求める作目や特性を聞き取り、可能な範囲で共同での海外探索を検討することで、より需要の高い遺伝資源を充実させる。
さらに、農研機構と種苗協会とが共同して野菜遺伝資源を導入、特性評価を行うことで、日本にないユニークな特性を持った海外遺伝資源が効率的に国内に導入され、短期間で利用できるようになる。多様な遺伝資源を利用することで、優秀な新品種の開発が進み、将来的には、野菜の生産物や種苗の海外への輸出が拡大することが期待される。
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