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名古屋市農業委員会と実証実験　成果報告会で発表　サグリ2022年3月25日

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衛星データを用いて農地利用状況調査を効率化するサグリ株式会社は3月23日、名古屋市主催の「Hatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）」の成果報告会で、名古屋市農業委員会事務局と実証を行った耕作放棄地に関する現状の行政課題とその解決および実証実験の内容・成果報告について発表した。

実証実験の様子実証実験の様子

「Hatch Technology NAGOYA」は、先端技術の社会実装を目的としたプロジェクトのフィールド型（Hatch meet）の取り組み。その一環として、同社は2021年から始まった名古屋市農業委員会の耕作放棄地の自動検出で農地パトロールの負担削減を検証するプロジェクトの実証実験に参加した。

名古屋市役所との実証実験は、同社が開発した農地管理をデジタル化できる耕作放棄地検出アプリ「アクタバ」を用いて実施。衛星データとAIによる機械学習を掛け合わせ、耕作放棄地の検出を高精度で可能となり、現在、延べ40以上の市町村と実証を行っている。名古屋市農業委員会との実証は愛知県内で最初の実証事例となった。

名古屋市農業委員会と実証実験　成果報告会で発表　サグリ

実証実験では、耕放棄地の自動検出をするアプリケーション「アクタバ」に事前に名古屋市の農地データを入力し、そのエリア衛星データを掛け合わせて耕作放棄地と思われる農地を検出。検出されたデータの判断は、農地パトロールの際にタブレット上で「アクタバ」を開き、チェックをするだけで入力&データ化が可能になる。

これまでの農地における全国的な課題として、 小規模農家の離農と農家の大規模化によって経営面積が増えているが農地が分散しており、政府や自治体は農地を集積・集約したいが進んでいないことがある。 その理由として耕作放棄地は農地法に基づき、年1回農業委員会と現状確認を行っているが、「農地を全て見回り切ることができていない」「目視結果を農業委員会より紙で回収し、事務局側でアナログ入力している」「全体圃場を可視化できず、人・農地プランが促進されない傾向にある」などが挙げられる。これらの課題を「アクタバ」を利用して課題解決できるかを実証実験として行った。

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