国際航業と衛星データによる持続可能なコーヒー栽培を推進 UCC2022年6月1日
UCC上島珈琲と国際航業が共同で応募し、採択された内閣府宇宙開発戦略推進事務局が実施する「内閣府令和3年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」で、コーヒー栽培における衛星データ活用の有効性が明らかになった。
UCCハワイコナコーヒー直営農園における衛星画像解析イメージ。
植物の活性度を示すヒートマップで、赤が濃いほど活性度が高く、赤→黄→緑→青→紫の順に活性度が低い
国際航業は、くらしに関わる幅広い分野で空間情報を活用した専門性の高い技術サービスを提供。衛星リモートセンシングデータの利活用については、人工衛星画像の利用がスタートした1970年代から技術の向上に積極的に取り組んでおり、衛星画像解析による森林資源の保全・管理、農作物の育成状況診断等をサービスとして提供している。
コーヒー生豆は国際的に取引されている最も高価な農作物の一つであることから、生産に関わるリスクを迅速に把握することが特に重要で、遠隔地から農園の情報を把握することができる衛星リモートセンシング技術の活用ニーズが高まっている。また、強い日差しに弱いコーヒーの木の日陰となって守る"シェードツリー"の存在により、生物多様性保全や CO2吸収が期待できるなど、コーヒー栽培は気候変動の緩和に貢献できるという側面もある。
そこで、両社は、気候変動リスクの管理と持続可能な調達の実現をめざし、最先端の宇宙テクノロジーによるコーヒーの生育診断指標の開発と気候変動緩和指標の開発を行った。
今回の実証項目全てにおいて期待する成果が得られ、コーヒー栽培における衛星リモートセンシング技術の有効性が明らかになった。特に大きな成果として、コーヒーの活性度を示す指標(収量・品質・病気等)の特定に成功したことが挙げられる。また、農園周辺の植生とコーヒーとでは光の反射特性に違いがあることが明確になった。
同実証成果を受けて、衛星画像を活用したコーヒーの活性度評価による遠隔地からの農園管理、シェードツリーのモニタリングによる気候変動に対する取り組みを実現できると考えられる。
今後、両社は、現地政府や大規模生産者に対して本実証成果を用いたコンサルティングを提供するビジネスの早期実現に向けて、同実証で開発した指標の精度向上に共同で取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
小泉農相 随契米放出に「政策効果」 市場落ち着けば備蓄水準戻す2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JA秋田しんせい(秋田県)佐藤茂良組合長を再任(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JA北九(福岡県) 新組合長に織田孝文氏(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
宇都宮市に刈払機を寄贈 みずほの自然の森公園へ感謝と地域貢献の一環 JA全農とちぎ2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日