営農活動による地域への経済波及効果と環境影響 同時に評価できるWEBツール公開 農研機構2023年7月19日
農研機構は、産業連関分析を用い、現状の営農活動による地域経済への波及効果経済波及効果と環境影響をブラウザ上で同時に、簡易に算定できるツールを開発し、ウェブサイトに公開した。
持続可能な社会の実現に向けて、農業分野においては、営農活動による地域経済の活性化と環境影響の削減が両立できる施策の推進が求められている。脱炭素事業に取り組む自治体は、事業実施による地域経済への波及効果と環境影響について定量的に評価し、両者のバランスを勘案したうえでどのように施策を推進するか判断していく必要がある。
このほど農研機構が開発したウェブツールは、営農活動で使用した種苗や肥料といった資材や燃料の経費を対話形式に従ってブラウザ上に入力することで、地域経済の構造に即した経済波及効果と直接・間接に生じる環境影響を推計できる。また、各都道府県における経済波及効果を地域シェア法3を用いて按分することで、市町村ごとに経済波及効果を算定できるようにした。これにより、市町村における脱炭素事業の担当者等が、営農活動による地域経済への波及効果や環境影響の現状を把握するために利用できる。さらに、条件を変えて試算することで、地域経済への波及効果と環境影響軽減の両立という視点に立ち営農活動の評価や探索にも使える。
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