秋川牧園・ゆめファーム「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」中四国農政局長賞を受賞2023年7月19日
秋川牧園(山口市)の野菜生産を担う連結子会社、株式会社ゆめファームは、「令和4年中四国地区未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の有機農業・環境保全型農業部門において中四国農政局長賞を受賞した。
村田洋農場長とゆめファームメンバー
ゆめファームは、2009年に秋川牧園の事業の一つである「個人会員への食材宅配」で届ける野菜を生産することを目的に、連結子会社として設立。畜産業を営む秋川牧園ならではの安心安全でサステナブルな生産を続けてきたことが、今回の受賞につながった。
ゆめファームの野菜作りは化学肥料や農薬を使わず、肥料は秋川牧園の養鶏・酪農で発生した畜糞を発酵させた畜糞堆肥を使用。
畜糞は、そのままでは肥料として活用できないが、ゆめファームでは、社内にある自前の堆肥舎で時間と手間をかけて発酵させ、良質な畜糞堆肥にして活用することで化学肥料に頼らず、循環型の有機野菜作りを確立している。また、露地栽培がメインで、14棟あるハウスも加温せず、自然の気候に合わせた野菜作りを行っている。露地栽培や加温しない野菜作りは、化石燃料を使うこともなく、CO2の排出も抑えられている。
自社の鶏糞堆肥を畑にまいて肥料として活用
ゆめファームの野菜生産は、秋川牧園の宅配会員のニーズに合わせたさまざまな種類・品ぞろえが年間を通じて必要であることから、安定的に多品目の有機野菜を生産するため、自社で苗をそだてる苗テラス(人口光閉鎖型苗生産システム)を導入。現在、年間50品目以上の野菜をゆめファームだけで生産している。
苗テラス(人口ヒカリ閉鎖型苗生産システム)
きゅうりやじゃがいも、たまねぎなどの定番野菜だけでなく、スーパーでは買えないめずらしい野菜も届けようと、壬生菜、日野菜などの伝統野菜も栽培。近年では、小麦やごま、こんにゃく芋などの加工原料となる作物も栽培し、原料から農薬や化学肥料を使わずに栽培した小麦粉や洗いごま、こんにゃくの販売を実現している。
農産物を通じた地域連携で"サステナブル"を実現
ゆめファームは、地域の伝統産業の継承に貢献。山口県の岩国地区で古くから続く漬物「阿品たくわん」が、生産者の高齢化による生産者不足から、原料調達が困難になってきたという相談を受け、大根2万本の生産と寒干し、漬け込み作業の手伝いを引き受けている。また、令和4年度はホップを生産し、山口市内の地ビールメーカーと山口市産ホップと県産大麦を使ったビールを製品化。地域経済の活性化と新たな価値の創造につなげている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日
-
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(1)2025年4月22日
-
JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表(2)2025年4月22日
-
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日
-
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日
-
新入職員が選果作業を体験 JA熊本市2025年4月22日
-
JA福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 JAタウン2025年4月22日
-
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日
-
農業×エンタメの新提案!「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日
-
「沸騰する地球で農業はできるのか?」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日
-
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日
-
【人事異動】杉本商事(6月18日付)2025年4月22日
-
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日
-
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日
-
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日
-
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
-
【役員人事】カインズ(4月21日付)2025年4月22日
-
「森林×ACT(アクト)チャレンジ2025」募集開始 林野庁2025年4月22日
-
長年にわたる知財制度の活用と地域貢献で産業財産権制度140周年記念「内閣総理大臣感謝状」 サタケ2025年4月22日