仕組み図

両社は、2023年からヤンマーマルシェが契約する一部の生産者のほ場で、温室効果ガスの排出を削減する水稲栽培の中干し期間の延長を行い、J―クレジット創出に取り組んできた。今回、NTT Comが、1月26日に開催された「第58回J―クレジット制度認証委員会」でJ―クレジットの認証を取得したことを受け、J―クレジットの販売を始める。

農林水産省は、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」を掲げ、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定。ヤンマーマルシェとNTT Comは、この方法論に準拠した米の栽培に取り組み、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ－クレジットの流通による新たな農業モデルの構築を目指している。

NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ－クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫した米のブランディング支援を行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献する。

パートナー生産者のレイクスファーム（滋賀県）

2023年は、福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で、多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J―クレジットの創出と品質の調査を実施。J―クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しており、カーボン・クレジット市場活性化による脱炭素社会の実現につなげる。

パートナー生産者の旭農園（福井県）

「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いて栽培・収穫した米は、NTTドコモが運営するdショッピングで4月に販売開始を予定している。また、3月に都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、この米を使用した弁当を期間限定で販売予定。

今後、両社は福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県など、「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に取り組む。

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