食の窒素フットプリントで熱帯島嶼の窒素負荷削減効果の可視化に成功 国際農研2024年3月18日
国際農研は、農研機構との共同研究により、食の窒素フットプリントを活用し、熱帯・亜熱帯島嶼における有機資源利用促進と化学肥料削減による食料システムから、窒素負荷削減効果の可視化に成功した。
石垣島を事例とした食のフットプリントの計算フレームの概念
昨今の化学肥料や食料・飼料の価格変動は、世界中の農業に大きな打撃を与えており、特に、その多くを輸入に依存する熱帯・亜熱帯島嶼地域では、農家経営に深刻な影響がある。一方、島内の食料システム由来の様々な有機資源は、窒素などの栄養分を豊富に含むが、未利用のまま環境中への窒素負荷となる場合も多く、沿岸のサンゴ礁など海洋生態系へのダメージが懸念されている。
同研究では、農畜産業が盛んな亜熱帯島嶼である沖縄県石垣島を対象に、島外から持ち込まれた食料・飼料（外国から輸入および本土・離島から移入）と島外に持ち出された食料（輸出および移出）を含む島の食料システム全体から、窒素負荷の実態を把握。また、島内で発生する最大の有機資源である牛糞堆肥を農地で利用することで、みどりの食料システム戦略の数値目標「化学肥料使用量 30%低減」を達成するシナリオを検討した。
その結果、牛糞堆肥の 70%を農地で利用することにより、化学肥料の使用量を 30%低減しても作物生産用の窒素投入量を維持できること、その際には石垣島で発生する総窒素排出量（窒素負荷）を 18%削減できることが分かった。このように、食料システム由来の有機資源を農地で積極的に利用し、化学肥料を削減することは、農業生産性と環境保全の両立につながる。
今回適用した食の窒素フットプリントは、他の熱帯・亜熱帯島嶼地域への応用も可能。昨今の化学肥料価格変動への対応に必要な施策立案だけでなく、SDGsや、みどりの食料システム戦略への貢献が期待できる。
同研究成果は、『Environmental Research Letters』電子版（日本時間2023年7月11日に掲載された。）
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
変革恐れずチャレンジを ＪＡ共済連入会式2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 ＪＡあいち中央2025年4月2日 -
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも ＪＡみえきた2025年4月2日 -
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい ＪＡ全農いわて2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
「八百結びの作物」が「マタニティフード認定」取得 壌結合同会社2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
