次世代の農・食を創造 グランドグリーン 総額6.5億円の資金調達(シリーズC)を実施2024年6月24日
アグリバイオベンチャーのグランドグリーン(愛知県名古屋市)は、京都大学イノベーションキャピタルなど8社を引受先とした第三者割当増資および、りそな銀行からのベンチャーデットにより、合わせて約6.5億円の資金調達を実施。同社の累計資金調達額は約16億円となった。
今回の資金調達により、組織体制の強化に加え、研究開発機能を増強することで、より多くのパートナーとより多くの新品種開発を並行して実施することが可能になる。ゲノム編集技術を中心とした最先端技術を活用することで、種苗からの新たな価値創造を加速する。
グランドグリーンは、次世代の農・食を創造する、研究開発型のアグリバイオスタートアップ。2017年4月に名古屋大学発ベンチャーとして創業した。
一般的に作物の品種開発には、短くても5年~10年という膨大な時間とコストがかかると言われる。医薬などを含む様々な分野で活用が進んでいるゲノム編集技術は、品種開発にかかる期間を大幅に短縮することが期待される一方、植物分野においては、ゲノム編集技術を直接活用できる作物や品種が限られている。
グランドグリーンは創業当初から、あらゆる作物・品種でゲノム編集技術を利用可能にするための技術標準化に取り組み、これまでに植物のゲノム編集プラットフォーム技術(GeneAppおよび3GE)を開発。トマトを始めとした10種類以上の作物で、実用品種へのゲノム編集技術適用の実証に成功した。同社は、このゲノム編集プラットフォーム技術を用いた新品種の開発を、パートナー企業との連携を通して積極的に実施している。
今回の資金調達に先立ち、グランドグリーンは米Corteva Agriscience社子会社のPioneer Hi-Bred International社と米Broad Instituteから、ゲノム編集ツールであるCRISPR-Cas9システムの作物分野での包括的な商用ライセンスを取得。この契約により、全世界におけるCRISPR-Cas9特許ポートフォリオへのアクセスが付与され、研究開発のみならず、CRISPR-Cas9を用いて開発した新たな作物の商用化まで、ワンストップでの提供が可能になった。
2024年には、グランドグリーンとしては初となるゲノム編集により作出されたトマトの市場への導入を計画している。
名古屋大学で開発を進める高糖度トマト
◎今回の引受先
京都大学イノベーションキャピタル株式会社(本社:京都府京都市代表取締役 楠美公氏)
三菱UFJキャピタル株式会社(本社:東京都中央区代表取締役社長 小島拓朗氏)
栖峰投資ワークス株式会社(本社:京都府京都市代表取締役 関兵馬氏)
SBプレイヤーズ株式会社(本社:東京都中央区代表取締役社長兼CEO 藤井宏明氏)
みずほキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区代表取締役社長 半田邦雄氏)
ヒューリックスタートアップ株式会社(本社:東京都中央区代表取締役 上杉孝氏)
愛知キャピタル株式会社(本社:愛知県名古屋市代表取締役 磯部勝雅氏)
名古屋中小企業投資育成株式会社(本社:愛知県名古屋市代表取締役社長 山本亜土氏)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日