メーカー間の垣根を越えたデータ連携 実証結果と最新の農機OpenAPI仕様書を公開 農研機構2024年8月8日
農研機構は、異なる農機・機器のデータを組み合わせ（データ連携）、農機の稼働状況や作物の生育環境等を評価・分析するため、これまでに策定してきた農機OpenAPI仕様書のデータ項目等を更に充実。併せて、機器間データ連携の実証結果や農機OpenAPI仕様書の今後の維持管理体制について取りまとめた「令和5年度成果報告書」を公開した。
農研機構は、農林水産省の「スマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業」において、農機・機器メーカー、ICTベンダー、業界団体等（令和5年度時点、44機関）を構成員とした「農機API共通化コンソーシアム」を令和3年度に設立した。同コンソーシアムでは、作業の効率化や収量、品質の向上に向け、農業者が農機メーカーの枠に限定されることなく、農機・機器から取得できる作業記録等のデータを一元的に管理するために必要な検討を進めてきた。
同事業では、令和3年度にメーカー各社がAPIを実装する際の標準となる「農機OpenAPI仕様書」を策定。また、令和4年度にはその改訂を行うとともに農業者がデータ利活用で実現したい目的・シナリオを具体化した「ユースケース事例集」を公開した。
令和5年度は農機OpenAPI仕様書のデータ項目等を更に充実させるとともに、ユースケースを実現するためのほ場農業機械、施設園芸機器を対象とした機器間データ連携実証の結果などを取りまとめた「令和5年度成果報告書」を公開した。
農機OpenAPI仕様書には、透明性や一貫性等が求められることから、農研機構が運営する「農業機械技術クラスター事業の標準化・共通化推進委員会」内に関係者が自律的かつ継続的に改訂等の管理業務を行う組織を新たに設置した。
これまでの成果が農機・機器メーカー、ICTベンダー等に活用され、将来にわたって持続的かつ安定的に運用されることで、メーカー間の垣根を越えたデータ連携が加速化され、生産現場での農業者のデータ利活用の推進に貢献することが期待される。
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