フィリピン農業省土壌水管理局と気候変動対策で包括的連携協定（MOU）締結 国際農研2024年8月28日
国際農林水産業研究センター（国際農研）とフィリピン農業省土壌水管理局（BSWM）は8月9日、フィリピン共和国ケソン市のBSWM本局で、包括的な連携協定（MOU）を締結した。両機関の連携により、熱帯島嶼における資源循環型農業の実現が期待される。
同協定は、気候変動に対する農業のレジリエンスを高め、環境調和型の資源循環型農業を実現する技術開発と社会実装を目指すもの。
主な協力内容は、①土壌炭素貯留技術、②土壌流出軽減技術、③河川水質保全技術で、これらの技術は、極端気象に脆弱な熱帯・島嶼地域であるフィリピンの特性を考慮して開発される。
このうち、土壌炭素貯留技術の研究成果は、6月28日に方法論案が公表されたフィリピンにおける水田メタン削減に関するJCM（二国間クレジット制度）に次ぐ事案として期待されている。
国際農研は、これまで沖縄県石垣島にある熱帯・島嶼研究拠点およびフィリピン・ネグロス島でフィリピン農業省砂糖統制庁（SRA）と共同で、各土壌タイプにおける炭素貯留向上技術、農地における環境負荷軽減技術、土壌流出軽減技術、河川水文水質調査などの研究開発を行ってきた。
今回のBSWMとの連携により、これらの知見をフィリピン全土の多様な農地に展開することが可能となる。
連携協定により、気候変動対策技術の開発と普及が加速し、フィリピンだけでなく他の熱帯島嶼国や縄県南西諸島における持続可能な農業発展に大きく貢献することが期待される。
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