国内初の農業特化型生成AIを開発 三重県で試験運用開始 農研機構2024年10月21日
農研機構は10月21日、農業知識を学習させた生成AIを開発し、三重県で試験運用を開始する。農業分野に特化した生成AIの開発事例として日本初。全国各地に生成AIを展開し、現場からのフィードバックを得て継続的に精度を向上させることで新規就農者の早期育成、既存農業者への新技術提供を通して農業者の知識習得を支援する。
図1：生産現場での利用を通した農業用生成AIの開発と全国展開
6月に食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、不安定化する世界情勢の中で食料の安定供給に向け、スマート農業を強力に促進していくことが求められている。一方、日本の基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳（2023年）と高齢で、農業者数は今後20年間で30万人まで減少するという予測もある。新規就農者の早期育成に向けた知識習得と既存農業者への最新農業技術の提供が急務となっている。
現在、さまざまな分野で生成AIの活用が検討されているが、汎用的な生成AIでは専門的な知識に関する質問では誤回答が多くみられる。そこで、広く公開されているインターネット上の農業情報だけでなく、農研機構に蓄積された研究データを始め、地方公共団体の公設試験研究機関（公設試）やＪＡ等が持つ栽培マニュアルや栽培暦、営農指導記録等、一般には手に入らない専門的な情報を用い、日本特有の栽培知識、例えば同じ作目であっても品種ごとに異なる特性や、日本国内でも地域ごとの土壌や気象条件に応じた栽培方法の違い、農業者による消費者への細やかな配慮など、精緻なデータを大量に学習させた。その結果、農業の専門的な知識に関する質問に対して同生成AIは汎用的な生成AIに比べて正答率が40％高いことが示された。
10月21日から三重県でイチゴを対象とした本生成AIの試験運用を始め、生成AIをチャットツールと組み合わせて三重県の普及指導員に提供。農研機構は、他作目向け生成AIも開発し、普及指導員のオフィス等での調査時間を3割削減し、農業者への高度な普及指導への対応を可能とすることを目指す。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（139）－改正食料・農業・農村基本法（25）－2025年4月26日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（56）【防除学習帖】第295回2025年4月26日 -
農薬の正しい使い方（29）【今さら聞けない営農情報】第295回2025年4月26日 -
1人当たり精米消費、3月は微減 家庭内消費堅調も「中食」減少 米穀機構2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡサロマ（北海道）櫛部文治組合長を再任（4月18日）2025年4月25日 -
静岡県菊川市でビオトープ「クミカ レフュジア菊川」の落成式開く 里山再生で希少動植物の"待避地"へ クミアイ化学工業2025年4月25日 -
25年産コシヒカリ 概算金で最低保証「2.2万円」 ＪＡ福井県2025年4月25日 -
（432）認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年4月25日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新ひたち野（茨城） 矢口博之氏（4/19就任） 「小美玉の恵み」ブランドに2025年4月25日 -
水稲栽培で鶏ふん堆肥を有効活用 4年前を迎えた広島大学との共同研究 ＪＡ全農ひろしま2025年4月25日 -
長野県産食材にこだわった焼肉店「和牛焼肉信州そだち」新規オープン ＪＡ全農2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ中札内村（北海道）島次良己組合長を再任（4月10日）2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ摩周湖（北海道）川口覚組合長を再任（4月24日）2025年4月25日 -
第41回「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国各地の旬の農産物・加工品が大集合、「農福連携」応援も ＪＡ共済連2025年4月25日 -
【ＪＡ人事】ＪＡようてい（北海道）金子辰四郎組合長を新任（４月11日）2025年4月25日 -
宇城市の子どもたちへ地元農産物を贈呈 JA熊本うき園芸部会が学校給食に提供2025年4月25日 -
静岡の茶産業拡大へ 抹茶栽培農地における営農型太陽光発電所を共同開発 ＪＡ三井リース2025年4月25日 -
静岡・三島で町ぐるみの「きのこマルシェ」長谷川きのこ園で開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月25日 -
システム障害が暫定復旧 農林中金2025年4月25日 -
神奈川県のスタートアップAgnaviへ出資 AgVenture Lab2025年4月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
