国内初の農業特化型生成AIを開発 三重県で試験運用開始 農研機構2024年10月21日
農研機構は10月21日、農業知識を学習させた生成AIを開発し、三重県で試験運用を開始する。農業分野に特化した生成AIの開発事例として日本初。全国各地に生成AIを展開し、現場からのフィードバックを得て継続的に精度を向上させることで新規就農者の早期育成、既存農業者への新技術提供を通して農業者の知識習得を支援する。
図1：生産現場での利用を通した農業用生成AIの開発と全国展開
6月に食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、不安定化する世界情勢の中で食料の安定供給に向け、スマート農業を強力に促進していくことが求められている。一方、日本の基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳（2023年）と高齢で、農業者数は今後20年間で30万人まで減少するという予測もある。新規就農者の早期育成に向けた知識習得と既存農業者への最新農業技術の提供が急務となっている。
現在、さまざまな分野で生成AIの活用が検討されているが、汎用的な生成AIでは専門的な知識に関する質問では誤回答が多くみられる。そこで、広く公開されているインターネット上の農業情報だけでなく、農研機構に蓄積された研究データを始め、地方公共団体の公設試験研究機関（公設試）やＪＡ等が持つ栽培マニュアルや栽培暦、営農指導記録等、一般には手に入らない専門的な情報を用い、日本特有の栽培知識、例えば同じ作目であっても品種ごとに異なる特性や、日本国内でも地域ごとの土壌や気象条件に応じた栽培方法の違い、農業者による消費者への細やかな配慮など、精緻なデータを大量に学習させた。その結果、農業の専門的な知識に関する質問に対して同生成AIは汎用的な生成AIに比べて正答率が40％高いことが示された。
10月21日から三重県でイチゴを対象とした本生成AIの試験運用を始め、生成AIをチャットツールと組み合わせて三重県の普及指導員に提供。農研機構は、他作目向け生成AIも開発し、普及指導員のオフィス等での調査時間を3割削減し、農業者への高度な普及指導への対応を可能とすることを目指す。
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