◆80歳以上が８割

　350人のうち、278人と全体の８割近くが65歳以上の事故だった。さらに80歳以上が138人で４割近くを占める。
　男女別では、男性302人、女性48人で８割以上が男性だった。
　都道府県別では、北海道の20人が最多。次いで、鹿児島18人、千葉16人、島根15人、熊本14人と続く。事故がゼロだったのは11府県（埼玉、神奈川、石川、福井、京都、大阪、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛）。
　事故区分別では、農機作業によるものが256人と全体の７割超だった。次いで農業用施設作業が19人、機械・施設以外の作業が75人だった。
　農機作業256人の機種別内訳は、乗用型トラクター106人、歩行型トラクター、農用運搬車がともに40人、自脱型コンバイン17人、などとなっている。乗用型トラクターでもっとも多い事故原因は、機械の転落・転倒が72人で最多。歩行型トラクターでは挟まれが22人で最多となっている。

◆トラクターの安全性向上

　農水省では、事故者数が減少していることについて、「農作業安全運動の取り組みが一定の効果をあげたのではないか」と見ているが、その一方で、「減ったとはいえ、まだまだ他産業に比べて死亡者数の割合は多い。これが他産業と同程度にまで減り、“農業は安全”というイメージが一般的に浸透するまで、引き続き運動を強化していきたい」（生産局農産部技術普及課）としている。
　また、もっとも事故数が多いトラクターについては、「昨年、農研機構生研センターが開発した片ブレーキの防止装置が、26年度から実装される。さらなる事故減少に効果をあげるだろう」と期待している。
　今後も、こうした農機の安全性向上などの技術開発と、農作業安全運動などの普及・啓発の両側面での取り組みをすすめ、「個々の農家にまで、安全作業の技術や意識が行き届くよう、引き続き活動していきたい」としている。

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