堆肥施用が10倍に 環境保全型農業直接支払2014年7月4日
農水省は６月30日、平成25年度の環境保全型農業直接支援対策の支払い実績（26年５月31日時点）を公表した。
これは、慣行栽培に比べて化学肥料・化学合成農薬の使用量を５割以上減らし、なおかつカバークロップ（※）や有機農業など４種類の取り組みのうちのいずれか１つを組み合わせた営農に対して直接支払をする制度だ。25年度で３年目となった。
過去３年間で、実施件数、実施面積とも年々増加している。25年度の実施件数は前年に比べて2256件増えて１万5241件、面積は9676ha増えて５万1114haとなった。
実施面積が増えた主な要因は、「堆肥の施用」が全国共通の取り組みとなったため。24年度は1012haだったが、約10倍の１万426haへと大きく増加した。
一方、有機農業はソバ、雑穀、飼料作物で取り組みが減ったため、1150ha減り１万3320haだった。
作物別では、水稲が最も多く、全体の約７割を占める３万4478ha（前年度比8366ha増）。次いで、麦・豆類が5334ha（同1242ha増）、イモ・野菜類が4736ha（同624ha増）、果樹・茶が1275ha（同125ha増）だった。花き・その他は5292ha（同682ha）で前年度に比べて減っていた。
地域別では、東北が１万2826haで最も多く、次いで近畿１万411ha、北海道8072haとなっている。東北は堆肥施用の取り組みが増えたため、前年の約1.6倍と大きく増えた。近畿は、滋賀県でＩＰＭの取り組みが増えた。一方、北陸では有機農業の取り組みや冬季湛水管理の取り組みが減ったことで、地域別では唯一前年度により少ない6867ha（同264ha減）だった。
【※カバークロップ】
５割低減の取り組みの前後に緑肥などを作付する取り組み。
（関連記事）
・飼料用麦輸入量 26年度は219万トン(2014.03.17)
・環境保全型農業直接支払 面積大幅増(2014.03.14)
・微生物防除剤の理解と普及めざす 日本微防協(2014.03.13)
・環境保全型農業「消費者からの支えが大事」(2014.02.26)
・山形県遊佐町の共同開発米部会など２件が大賞(2014.01.31)
重要な記事
最新の記事
-
日本人と餅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第331回2025年3月7日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】「コメ騒動」の原因と展望～再整理2025年3月7日 -
（425）世界の農業をめぐる大変化（過去60年）【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年3月7日 -
「とやまＧＡＰ推進大会」に関係者約70人が参加 ＪＡ全農とやま2025年3月7日 -
新潟県産チューリップ出荷最盛期を前に「目合わせ会」 ＪＡ全農にいがた2025年3月7日 -
新潟空港で春の花と「越後姫」の紹介展示 ＪＡ全農にいがた、新潟市2025年3月7日 -
第1回ひるがの高原だいこん杯 だいこんを使った簡単レシピコンテスト ＪＡ全農岐阜2025年3月7日 -
【スマート農業の風】（12）ドローン散布とデータ農業2025年3月7日 -
小麦ブランの成分 免疫に働きかける新機能を発見 農研機構×日清製粉2025年3月7日 -
フードロス削減へ 乾燥野菜「野菜を食べる」シリーズ発売 農業総研×NTTアグリ2025年3月7日 -
外食市場調査1月度市場規模は3066億円2019年比94.6% コロナ禍以降で最も回復2025年3月7日 -
45年超の長期連用試験から畑地土壌炭素貯留効果を解明 国際農研2025年3月7日 -
日本赤十字社のプロジェクト「ACTION！防災・減災」に参加 コープみらい2025年3月7日 -
健康増進へ野菜摂取レベルなど競う企業対抗企画 タキイ種苗が優勝2025年3月7日 -
フルーツピークス横浜ポルタ店2周年記念 いちごの超豪華パフェや感謝価格のタルト登場2025年3月7日 -
EVトラックの最適充電マネジメントシステムサービスを提供開始 グリーンコープ生協くまもと2025年3月7日 -
「金芽米」活用で市職員の花粉症予防・改善にチャレンジ 大阪・泉大津市2025年3月7日 -
台湾へのイチゴ輸出を本格化 ＪＡかみましき2025年3月7日 -
道の駅「明治の森・黒磯」で「手塚さんちの長ねぎドレッシング」新発売2025年3月7日 -
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年3月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
