堆肥施用が10倍に 環境保全型農業直接支払2014年7月4日
農水省は６月30日、平成25年度の環境保全型農業直接支援対策の支払い実績（26年５月31日時点）を公表した。
これは、慣行栽培に比べて化学肥料・化学合成農薬の使用量を５割以上減らし、なおかつカバークロップ（※）や有機農業など４種類の取り組みのうちのいずれか１つを組み合わせた営農に対して直接支払をする制度だ。25年度で３年目となった。
過去３年間で、実施件数、実施面積とも年々増加している。25年度の実施件数は前年に比べて2256件増えて１万5241件、面積は9676ha増えて５万1114haとなった。
実施面積が増えた主な要因は、「堆肥の施用」が全国共通の取り組みとなったため。24年度は1012haだったが、約10倍の１万426haへと大きく増加した。
一方、有機農業はソバ、雑穀、飼料作物で取り組みが減ったため、1150ha減り１万3320haだった。
作物別では、水稲が最も多く、全体の約７割を占める３万4478ha（前年度比8366ha増）。次いで、麦・豆類が5334ha（同1242ha増）、イモ・野菜類が4736ha（同624ha増）、果樹・茶が1275ha（同125ha増）だった。花き・その他は5292ha（同682ha）で前年度に比べて減っていた。
地域別では、東北が１万2826haで最も多く、次いで近畿１万411ha、北海道8072haとなっている。東北は堆肥施用の取り組みが増えたため、前年の約1.6倍と大きく増えた。近畿は、滋賀県でＩＰＭの取り組みが増えた。一方、北陸では有機農業の取り組みや冬季湛水管理の取り組みが減ったことで、地域別では唯一前年度により少ない6867ha（同264ha減）だった。
【※カバークロップ】
５割低減の取り組みの前後に緑肥などを作付する取り組み。
（関連記事）
・飼料用麦輸入量 26年度は219万トン(2014.03.17)
・環境保全型農業直接支払 面積大幅増(2014.03.14)
・微生物防除剤の理解と普及めざす 日本微防協(2014.03.13)
・環境保全型農業「消費者からの支えが大事」(2014.02.26)
・山形県遊佐町の共同開発米部会など２件が大賞(2014.01.31)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（118） －改正食料・農業・農村基本法(４)－2024年11月16日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践 (35) 【防除学習帖】第274回2024年11月16日 -
農薬の正しい使い方（8）【今さら聞けない営農情報】第274回2024年11月16日 -
【特殊報】オリーブにオリーブ立枯病 県内で初めて確認 滋賀県2024年11月15日 -
農業者数・農地面積・生産資材で目標設定を 主食用生産の持続へ政策見直しを ＪＡグループ政策要請①2024年11月15日 -
（410）米国：食の外部化率【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月15日 -
値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業2024年11月15日 -
「お米に代わるものはない」 去年より高い新米 スーパーの売り場では2024年11月15日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を14日付で一時停止」2024年11月15日 -
「鳥インフル 農水省、ハンガリー2県からの家きん・家きん肉等の輸入を13日付で一時停止」2024年11月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月15日 -
南魚沼産コシヒカリと紀州みなべ産南高梅「つぶ傑」限定販売 ＪＡみなみ魚沼×トノハタ2024年11月15日 -
東北6県の魅力発信「食べて知って東北応援企画」実施 ＪＡタウン2024年11月15日 -
筋肉の形のパンを無料で「マッスル・ベーカリー」表参道に限定オープン ＪＡ全農2024年11月15日 -
「国産りんごフェア」全農直営飲食店舗で21日から開催 ＪＡタウン2024年11月15日 -
農薬出荷数量は3.0％減、農薬出荷金額は0.1％減 2024年農薬年度9月末出荷実績 クロップライフジャパン2024年11月15日 -
かんたん手間いらず！新製品「お米宅配袋」 日本マタイ2024年11月15日 -
北海道・あべ養鶏場「旬のりんごとたまごのぷりん」新発売2024年11月15日 -
日本各地のキウイフルーツが集まる「キウイ博」香川県善通寺市で開催2024年11月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
