堆肥施用が10倍に 環境保全型農業直接支払2014年7月4日
農水省は６月30日、平成25年度の環境保全型農業直接支援対策の支払い実績（26年５月31日時点）を公表した。
これは、慣行栽培に比べて化学肥料・化学合成農薬の使用量を５割以上減らし、なおかつカバークロップ（※）や有機農業など４種類の取り組みのうちのいずれか１つを組み合わせた営農に対して直接支払をする制度だ。25年度で３年目となった。
過去３年間で、実施件数、実施面積とも年々増加している。25年度の実施件数は前年に比べて2256件増えて１万5241件、面積は9676ha増えて５万1114haとなった。
実施面積が増えた主な要因は、「堆肥の施用」が全国共通の取り組みとなったため。24年度は1012haだったが、約10倍の１万426haへと大きく増加した。
一方、有機農業はソバ、雑穀、飼料作物で取り組みが減ったため、1150ha減り１万3320haだった。
作物別では、水稲が最も多く、全体の約７割を占める３万4478ha（前年度比8366ha増）。次いで、麦・豆類が5334ha（同1242ha増）、イモ・野菜類が4736ha（同624ha増）、果樹・茶が1275ha（同125ha増）だった。花き・その他は5292ha（同682ha）で前年度に比べて減っていた。
地域別では、東北が１万2826haで最も多く、次いで近畿１万411ha、北海道8072haとなっている。東北は堆肥施用の取り組みが増えたため、前年の約1.6倍と大きく増えた。近畿は、滋賀県でＩＰＭの取り組みが増えた。一方、北陸では有機農業の取り組みや冬季湛水管理の取り組みが減ったことで、地域別では唯一前年度により少ない6867ha（同264ha減）だった。
【※カバークロップ】
５割低減の取り組みの前後に緑肥などを作付する取り組み。
（関連記事）
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・環境保全型農業直接支払 面積大幅増(2014.03.14)
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