衛星システムで精密農業を実現 ヤンマー、日立2015年1月23日
日立造船、日立製作所、ヤンマーの３社は、このほど総務省が実施する「準天頂衛星システムの、信号電波有効利用に関する調査」の委託先に選定された。具体的にはオーストラリアの稲作農場で、高度測定信号を用いて自律走行型ロボットトラクターを制御し、実際の農作業を行う実証実験だ。
実証調査の正式名称は「海外における準天頂衛星システムの高度測位信号の利用に係わる電波の有効利用に関する調査」というもの。
準天頂衛星システムとは、日本?アジア?オセアニアにおいて利用可能とされる測位衛星システムのことで、衛星の発信する測位信号が、山やビルなどに遮られないことから、日本全国においても衛星測位が常時可能となる。
従来のGPS衛星から測位データを直接受信する方式では、測位精度10?20cmが限界だった。今回の調査では、オーストラリアの電子基準点を使用した新精密単独測位方式を適用することで測位精度を高め、誤差５cmの精度で農作業ができることをめざす。
2014年11月末に、同調査の最初の実証実験を行い、自律走行型ロボットトラクターを使用した稲の立毛時期における条間走行（植えた稲と稲の間をタイヤが通る走行）と農作業に成功した。今後は今年１月に、稲の生育状況を自律走行型ロボットトラクターで計測するなど、複数の農作業を時期を変えて行い、調査を推進していく。
（写真）
自立走行型トラクターの実演のようす
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